平成１７年 ９月定例会（第２回） 平成１７年 第２回
東松島市議会定例会会議録（第３号） 平成１７年９月２１日（水曜日） 出席議員（２６名） １番 三 浦 昇 ２番 佐々木 壽 男 ３番 小 野 勝 見 ４番 阿 部 勝 德 ５番 熊 谷 昌 崇 ６番 大 橋 博 之 ７番 菅 原 節 郎 ８番 丹 野 幸 男 ９番 上 田 勉 １０番 五野井 敏 夫 １１番 渡 邊 稔 １２番 阿 部 としゑ １３番 佐 藤 筐 子 １４番 新 貝 貢 一 １５番 八 木 登喜雄 １６番 八 木 繁 次 １７番 佐 藤 富 夫 １８番 大 沼 重 保 １９番 多 田 龍 吉 ２０番 古 川 泰 廣 ２１番 滝 健 一 ２２番 五ノ井 惣一郎 ２３番 小 山 和 晴 ２４番 渡 邊 勝 ２５番 長谷川 博 ２６番 鎌 田 勇 紀 欠席議員（なし） 説明のために出席した者 《市 長 部 局》 市 長 阿 部 秀 保 助 役 石 山 賢 吉 収 入 役 加 藤 寛 壽 総 務 課 長 阿 部 英 一 財 政 課 長 櫻 井 清 春 企 画 調 整 課 長 今 野 勝 彦 防 災 交 通 課 長 小 野 弘 行 市 民 活 動 推 進 課長 渥 美 敏 範 税 務 課 長 土 井 和 義 納 税 推 進 室 長 今 野 勝 博 市 民 課 長 高 橋 登 鳴 瀬 総 合 支 所 長 鈴 木 吉 夫 社 会 福 祉 事 務 所長 大 沼 雄 吉 兼 福 祉 課 長 社 会 福祉事務所副所長 川 田 正 人 兼 長 寿 支 援 課 長 健 康 増 進 課 長 木 村 優 一 生 活 環 境 課 長 木 村 仁 保 険 課 長 尾 形 哲 夫 農 林 水 産 課 長 補佐 三 浦 養 一 商 工 観 光 課 長 芦 名 忠 俊 都 市 計 画 課 長 奥 田 俊 郎 建 設 課 長 内 海 和 幸 下 水 道 課 長 鈴 木 和 彦 会 計 課 長 伊 藤 百 合 子 《
教育委員会部局》 教 育 長 佐 々 木 寛 教育次長兼教育総務課長 高 橋 孝 男 学 校 教 育 課 長 菅 井 吉 秀 生 涯 学 習 課 長 渡 辺 博 夫 ス ポ ー ツ 振 興 課長 菅 野 正 則 《
農業委員会部局》 農 業 委 員 会事務局長 木 村 彰 《監査委員部局》 代 表 監 査 委 員 雫 石 勝 一 《議会事務局》 議 会 事 務 局 長 齋 藤 優 一 議 会 事 務 局 次 長 佐 々 木 俊 一 議 会 事 務 局 樫 崎 正 議 事 調 査 係 長 議事日程 第３号 平成１７年９月２１日（水曜日）午前１０時開議 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 議員一般質問 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 午前１０時００分 開議
○議長（三浦昇） ただいまの出席議員は26名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付してある日程第３号をもって進めます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（三浦昇） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第92条の規定により、議長において９番上田 勉さん、10番五野井 敏夫さん、以上のお二人を指名いたします。
△日程第２ 議員一般質問
○議長（三浦昇） 日程第２、議員の一般質問を行います。 昨日に引き続き、第８位、五野井 敏夫さんの質問から許します。五野井 敏夫さん。 〔10番 五野井 敏夫 登壇〕
◆10番（五野井敏夫） おはようございます。さきに通告してございました３点についてお伺いいたします。 まず、１点目でございますが、
下水道設置計画に伴った上水道管の布設がえ計画はなされているかということでございます。生活に欠かせない水道事業が
石巻地方広域水道企業団により整備されてから三十有余年になります。昨今住宅ニーズ、設備の多様化に伴い、整備当時の給配水管では配水量が行き届かず、十分な水量を確保できない地域もあるようでございます。下水道事業を推し進めるに伴い、上水道管の布設がえが必要と思われますが、市の対応は今後いかにするのか、次の点についてお伺いいたします。２点ございます。 １、配水管、給水管の布設がえは年次計画でなされるのか。 ２、
合併浄化槽対応地域での対応はいかにするのか。 ２番目でございますが、公有財産の施設、遊具の安全管理は十分なされているか。新市に移行して公有財産施設も増加して、維持管理はもとより安全対策も十分になされていると思われますが、市民が安全で安心して使える施設整備管理を標榜する立場上、次の点についてお伺いいたします。 １、これは８月16日の松森のプールの事故でありました、いわゆる建築物のつり天井はあるのかという内容でございます。ある場合は、その耐震対策は万全か、なければ結構です。 ２、
アスベスト使用施設の状況とその除去対策はいかになされているか。 ３、これは記憶にも新しいと思いますが、鈴ケ原の公園の痛ましい事故を教訓しておりますので、各公園の遊具の安全管理、維持は十分になされているか。 ４、道路、側溝の維持管理は十分にされているか。 ３番目でございます。道路整備計画は順調に進められているのか。北部連続地震により緊急課題である災害復旧復興を優先して取り組んできたが、それもある程度のめどが立ち、合併により両町時代からの懸案事業が引き継がれ、順調に遂行されているものと思っております。そこで、次の点についてお伺いいたします。 １、
道路拡張事業等の整備工事を中途までされている道路、例えば滝山引沢線３号線など、ほかにもあります。他の路線の整備は年度計画に変更はないのか。あるとすればなぜそうなるのか。 ２、都市計画道路で前町長が路線の計画変更を明言した路線の変更対応は今後いかにするのか。 以上についてお伺いいたします。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん、答弁。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） おはようございます。きょうも１日お願いします。 きょうから10日間交通安全週間ということで、笑顔で10日間東松島終えればいいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 それでは、通告第８位の五野井 敏夫議員の質問に答弁いたします。具体的にどうなのだという３件８点ですので、事前に通告いただいていますので、詳しく的確に答弁させていただきます。 まず、１件目の下水道関係、配水管、その中の１点目、配水管、給水管の関係でございますが、水道水の安定供給を図るため、企業団では給水改善、老朽管改善、下水道関連、道路改良関連、四つに区分して水道管の布設や布設がえを実施しております。議員も水道企業団経験されていますので、ご理解いただいていると思いますが、その中で四つの区分のうち、下水道関連につきましては毎年下水道整備の実施計画に基づき、事前協議、これからは東松島市と企業団ということになりますが、事前協議を行い、随時工事の共同施工を図り、給水改善、老朽管改善等を含め整備しております。議員が多分おっしゃりたかったのは、これら各種工事の繰りかわし、要するに手戻りのない施工をすべきだということで質問されたと、こういうふうに私は受け取っていますので、そういった各種工事の繰りかえ施工の対応をしっかりとないようにしてまいりたいと、このように思います。 ２点目の
合併浄化槽関係でありますが、東松島市においては
合併浄化槽設置補助事業を今後実施していくわけでありますけれども、浄化槽の復旧に伴い生活対応は大きく変化し、水道水の水量、使用水量も増大していることでございますが、ご指摘のとおり水量不足も懸念されますが、現在企業団では
合併浄化槽対象といって特別なことはしていない。昔は１軒当たり給水栓はせいぜい２個か３個、ところが今は大体10個ぐらい、あるいは20個ぐらい１家庭で使っているということで、極力老朽管あるいは水道管の布設がえということで対応しているところでありますが、それらも今後給水改善、老朽管改善が図られるよう企業団に要望してまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。 次に、２件目、まず大切な、最も興味のある公有財産の関係で天つりの関係ですが、８月16日の地震の際、一番最初に私たちの頭の中にひらめいたのが、３月にオープンしましたゆぷとの関係でございます。大きな被害はなかったのですけれども、若干天井にゆがみが発生いたしまして、すぐ施工主であります大成建設、現場管理者、監督者、責任者は盛岡にいたようでありますけれども、夕方にはこちら現地に入りまして、安全確認していただいて、その間使用禁止、要するに営業を休んだわけでありますけれども、オーケーだということで翌日から営業は再開しました。しかし、私といたしましては、私も現場見ましたが、若干不安、見れば若干ありますので、よく見るとわかりますので、現場の方、私の方の建設課、技術担当の方と写真撮影含めて現場確認するよういたしまして、原因は筋金具というのですか、つり天からの、幾らか離れたということで、当然幾らか遊びもあってそういうぐあいになるわけですので、施工的な問題はないのですけれども、しっかりした中で幾らか離れたということで、ボルトでまた締めたらつり上がったらオーケーということで、確認、写真撮影もして、ゆぷとの関係は完全にクリアしたと。なお、シャワー室、あるいはトイレと、二、三ひびといいますか、若干ですけれども、大きな被害確認するまでに至りませんが、探すとそういった二、三の被害がありましたが、その程度でつり天の方は終えたということで、今後ですけれども、東松島市におきましても、これも種類からすればつり天というふうになりますので、一度つり天井の施工状況調査をやろうという予定になっておりますので、その中で今回の地震以外に安全確認をしてまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解いただきます。 なお、国土交通省の方からも、このつり天については適切にそういった安全確認するようにというような通達も来ておりますので、それに基づいて対応したいというふうに思っております。 それから、アスベストの関係、日本の国で今一番新聞記事、どこかには載っているというような毎日状況でございますので、これについても答弁させていただきます。まず一番最初に、このアスベスト問題、教育施設等における吹きつけアスベスト等の使用について、文部科学省より実態調査の依頼があり、県もそうですが、その結果についてはすぐ議会に報告したとおりでありますが、市内教育施設の現地調査の結果、
鳴瀬学校給食センター機械室、
通称ボイラー室と呼んでいますが、その天井及び内壁に飛散性の石綿含有建材、要するに含んだということになりますが、吹きつけロックウールの使用が確認されたということで、今回補正でお願いしているとおりでございます。これは、鳴瀬の
学校給食センターの建築年度は、昭和54年度です。1979年であることにより、石綿の含有率は３から４％ぐらい、議員ご案内のとおり１％ということですので、ちょっと我々分析しないとわからないのですけれども、そのぐらい推定されます。確認された石綿含有の吹きつけ
ロックウール除去対策としては、９月補正予算にその除去費用を計上し、早急に吹きつけ材の成分分析調査を委託し、ことしの12月の冬休み期間等の
ボイラー稼働停止にすることなく、その辺はクリアしたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。 それから、
アスベスト使用施設の状況とその除去対策についてという質問をいただいております。現在東松島市においては、公共施設、建物は１戸１戸の市営住宅も含めると約670くらい、そのうち市営住宅等535戸ありますので、670件あり、そのうちアスベストが飛散し、人体に悪影響を及ぼすと思われる、要するに吹きつけを行っている施設は、今私が答弁いたしました旧鳴瀬町、
鳴瀬学校給食共同調理場ボイラー室であります。この施設については、先ほどの答弁のとおりでございますが、今後の調査ということで、これは本庁舎の機械室５カ所あるのではないかと、我々が勝手にそういうふうな推測しているわけですが、そこを調査予定ですし、それから下浦住宅２棟も調査したいと。建築年度からすると調査しなくてはいけないなということでするわけですが。それから、中下排水機場については、要するに岩のそういった感じに含有されているかどうか、ちょっと危険性あるのではないかということで調査するというふうに予定をいたしております。この議会で395万8,000円ほどその予算計上、ご理解賜ったところでございますので、早速取りかかりたいというふうに思っております。 それから、通告２件目の３点目、各公園の遊具についてでございますが、議員から本当にいいタイミングでご指摘いただいたなと。確かにあれから、悲しい出来事、事故から７年目に入りますか、ちょうどその遊具も老朽化といいますか、木造等大丈夫なのかと言われるちょうど時期かなと思いますので、そういったことで遊具につきましては担当課の方でちょうど調査と申しますか、そういった取り組んでおりますので、それちょっと答弁させていただきますが、公園の維持管理としては公園内の遊具の安全点検が最も基本的な作業であり、利用者の安全を守る重要な作業であります。合併に際し、点検体制につきましては旧矢本町の方式とし、公園管理者、担当職員ですね、による点検が年４回、それから専門業者、これは業務委託になります、による点検が年２回、合わせて年６回点検を公園内のすべての遊具を対象にして行っております。あれ以降ずっとということです。そのほか、公園の植栽管理は委託業者、それからトイレ清掃もお願いしているわけでありますが、あわせて異常等の発見に努めております。定期点検の内容といたしましては、担当職員による定期点検は目視、それからさわってみて、それから遊具、その施設がうまく動くかどうかといった実際に判断するわけですが、遊具、施設の変形や破損、腐食の有無の確認等行っております。異常を発見した場合は、応急処置や使用禁止と、最終的には使用禁止という措置をとっております。専門業者による定期点検、年２回の部分ですね、は専門技術者により目視、同じようにさわったり、そういった専門的な目で測定器具を使ったり点検を行い、遊具施設の作動、それから損傷状況、変形、劣化状態などを確認して、点検結果報告書を提出いただいております。当然その点検結果報告書に基づいて応急処置や使用禁止という措置をとるわけでありますが、そういった判定をし、またこれは余り大きな負担になるとまずいのですけれども、地元の区長さんにもご協力をいただいて取り組んでいるところでございます。 それから、現在ですけれども、遊具点検公園として対象は84公園、地区公園が２、それから街区公園が24、その他の公園ということで58、合わせて84と。そのうち遊具点検対象はどのぐらいあるかといいますと404基ございます。そのうち教育委員会の方で担当になりますが、要するに鷹来の森、山崎地区公園については28の遊具があるということでございます。 それから、２件目の４点目、道路、側溝維持管理についてでございますが、これにつきましては年６回土木委員会議を開催し、私も前職時代からこういった節目の会議には出ているのですが、積極的な提言等をいただいているわけでありますけれども、現在はこれらについては道路等の維持管理については市職員及び臨時技能員が随時パトロールを行い、舗装の穴、砂利道の穴、側溝等のふたの破損を発見したときは、規模により直接市役所の技術で、あるいは業者発注を行い、迅速に対応しております。東松島市の土木委員になりましても、同じような体制で取り組んでまいりたいと思います。なお、土木委員からは各地区の道路の整備要望や側溝の改修、あるいは新設の要望、緊急性、重要性を考慮して年次計画で整備を行い、道路及び側溝の安全性の確保、生活環境の改善に努めていきたいというふうに思いますので、ご理解いただきたいと思います。 それから、３件目でございますが、道路整備計画は順調に進められているのかということでございますけれども、この件について具体的に滝山引沢３号線、具体的なご質問でございますので、この改良事業については平成15年の北部連続地震による災害復旧事業を最優先課題として取り組んできております。現在は一部を残し災害復旧がほぼ完了している状態であります。しかしながら、
道路拡幅改良事業については、災害復旧事業を最優先課題としたため中断せざるを得ない状況でした。そのようなことから、旧町の以前の、旧矢本町ですね、実施計画の予定年次からは変更になっております。それで、今後どうするのだということだろうというふうに思いますが、今後は
道路整備計画路線は新市における総合計画に引き継ぎ、実施していきたいというふうに思います。この滝山引沢３号線は、全区間を３期、三つに分けて事業を実施しており、
県道河南鳴瀬線から滝山公園へ至る三差路までは１期分、それから２期分については既に完了しており、残る
県道大塩小野停車場線まで、こちら側ですよね、要するに東側となりますか。３期分については、現地の地形で制約を受ける箇所もあるので、ルートの変更、検討も含めて新市の計画の中で実施したいというふうに思います。 それから、３件目の２点目です。
都市計画道路関係でございますが、この辺最近動きも若干あったわけですが、最近というか、この二、三カ月です。広域的な幹線路であり、計画見直しは県レベルでの調整は不可欠だということは議員ご案内のとおりでございます。現在は、平成９年策定の
県東部総合交通体系調査報告書、長期的な整備路線として位置づけられております。したがって、計画変更に当たっては県への働きかけはもちろん、関係市町である石巻、女川との合意形成も必要になってくるということでございます。そういった中で、今後としましては
都市計画道路矢本小松線の
矢本アンダーパスの供用開始に伴い、接道する市道南浦54号線はもとより、県道石巻工業港矢本線の交通量の増大が懸念され、抜本的な対策として市道南浦54号線の県道昇格を強く県に働きかけていくと、さらに。このことに関しては、県が前向きに取り組むとの姿勢を示しておりますので、少し前進しているのかなというふうに思っております。正式に県道昇格となれば、一部区間とはいえ都市計画道路として位置づけられている線にかかわることとなり、これまでの道路網計画の策定者としての立場から直接的な当事者としての立場へ転換を意味します。このことは当該路線の方針決定に大きな影響を与えるものというふうに思っておりますので、具体的な行動はまだ私たちはしていないのですけれども、これらを突破口としてぜひ対応したいと。今後は県道石巻工業港矢本線交差点から、要するに蜂谷浦地区ですね、東側、から上納地区への取り次ぎに関する具体的な考えを示していかなくてはいけないわけですので、現実的には議員が過去にこの議場で提言されているとおり、市道南浦54号線から県道石巻工業港矢本線の混雑解消のため、道路網形成を最も望ましいと思料します。議員が以前言った、要するに港湾道路と県道石巻工業港矢本線の交差点から北側へのバイパス整備という、そういった形が最も望ましいものと私も思料しております。これをどのような形で県や関係市町村に示し合意形成を図っていくかが課題です。確かに以前幻の流留線とかいろいろこれまで話題に上ったこともあるわけでありますが、三陸道が開通したり、それから周辺のアクセス道路が整備されたりということで、まさに当時のルートを設定したときとは違って、当然ルート変更を求められる環境なのかなというふうにも県の方でも受けとめているようですので、東松島市の市街化形成にも大いにかかわる問題でありますので、この一件についてはみんなと一緒になって、議会と一緒になって取り組んでまいりたいと、こんなふうに思いますので、ご理解いただきたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（三浦昇） 五野井 敏夫さん。
◆10番（五野井敏夫） 今多岐にわたって答弁いただきましたが、まず最初の１点目の件でございますが、それの公共下水道に関する部分の布設がえ計画は年次計画で今後やっていくというふうなお話でございますので、それは約束どおり速やかに企業団の方と調整しながらやっていただくということで、わかりました。ただ、合併浄化槽の対応の地域に関しましてのこれの年次計画というのが恐らく立てにくい部分が非常にあるのでないかと。
企業団そのものが、合併浄化槽、ではどの辺に幾ら入っているのだということを恐らくデータ的に持っていないと思うのです。そうすると、やっぱり東松島市の方からそのデータを提供して、恐らくもう当然ここは合併浄化槽でなければだめだよという地域が最初からあるわけですよね。そういう地域というのは、当然今までよりは若干住宅はふえると思うのですが、今後もそんなにふえてはいかないと、要するに市街化調整区域の部分が大半でないかというふうに思っております。 それで、今までは１軒のうちに、市長もお話ありましたように、水道の蛇口が二つ、三つ、四つの単位で最初の給水管から引っ張っていたというふうな経緯がございますけれども、今は恐らくみんなどこの家庭でもかなりの蛇口の数、そしてあと台所だけでも温水器等、あるいは湯沸かし器等というふうなことで、多岐にわたった水の需要があるということで、これはやっぱり合併浄化槽入ってからの対応では遅いと。ですから、さっきもお話確かに市長の方からありましたけれども、できるだけこれも視野に入れた中でやっていくというふうなことは結構なのですが、できればこっちも並行してやっていくべきではないかなというふうに私は思います。ですから、これも恐らく広域水道の方では東松島市の計画がどういうふうになっているか、それに沿って進めざるを得ないような状況ではないかなというふうに思いますので、この
合併浄化槽対応地域に関しましても早く年次策定をいたしまして企業団の方に要望していかないと、今までの企業団のキャパとは違うくらい、６町分が新たにふえていますので、事業の内容もかなり多くなっています。ですから、東松島市の方に事業を引っ張ってくるといってもなかなか予算どりの部分が難しくなりますので、早目に策定していかないと後手後手になってしまうと。合併浄化槽入れたらますます水出なくなったというふうなことでは、非常に一般住民の方に迷惑かけますので、その辺は率先してやっていただきたいというふうに思います。その辺の策定の年次計画といってもなかなか難しいと思いますので、具体的にはどういうふうな形でやっていくのか、担当課と折衝していく、あるいはその経緯、あるいはその進め方をちょっとお話ししていただければと。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 一口に水の問題といっても、非常に今各家庭においては水の出が悪い、あるいはボイラー等もそうなのですけれども、水圧がないために通常うまく運転できないということで、本当に生活に密着した問題だというふうに私も理解しております。そんな中で、企業団がどのように合併浄化槽対応についてまず考えているかと申しますと、直接企業団の方に合併浄化槽設置した方から水の出が悪いとか、そういった苦情は行っているそうです。ですから、企業団としてはどういった地域に、議員ご指摘のとおり、どういった地域に今合併槽が設置されるのか、今後ふえるのかという地域事情の把握に努めたいというふうな回答もいただいておりますので、担当課と企業団の中でそれら、今そういった中でどのぐらいの給水管が埋設されているのか等も含めて対応に取り組むように要望をしてまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。
○議長（三浦昇） 五野井 敏夫さん。
◆10番（五野井敏夫） １点目に関しましてはわかりました。 次に、２点目でございますが、２点目の建築物のつり天井の件なのですが、これはいわゆる公共の部分のつり天井に関してはある程度そういうふうな形で調査、あるいは今後進めていくというふうなお話でわかりましたが、ただ民間の部分は行政で関係ないのだというふうなことでなくて、既にこれは北部連続地震のときにいわゆるトイザラスで天井が落下しております。今回も若干落ちているというふうなことで、ああいうふうな大型店舗を抱える行政としては、当然行政が立ち入って前もって今回こういうことがありましたということで指導するべきでないかなというふうなのがまず第１です。ですから、その辺をまずやっていただきたいと。あるいはなぜかといいますと、やっぱりああいうふうな民間の施設といっても、町民の方あるいは市民の方がいろんなところから来て買い物していて事故に遭うというケースが多々あるものですから、別に行政の方で何ら指導しないというのもおかしいもので、その辺の指導方今後どういうふうに取り組んでいくのか、それもまず一つ、その辺をまずお聞きします。 次に、アスベストに関しましてですが、さっきお話ございましたが、いわゆる行政としての対応はこれからでないかなというふうに私は今市長の答弁を聞いて思ったわけでございます。単に吹きつけのアスベストだけを対象としますと目視でもいいと、あるいは大体のことはわかりますけれども、ところがこのアスベストというのは非常にいろんなものに入っているわけでございます。紛れもなく天井の壁、あるいは床材、天井の結露防止材、あるいは外壁、耐火の被覆材、屋根材、煙突材というふうに、いわゆる石綿というふうな部分は全部、昔私たち小さいときよく使っていたあんか、豆炭あんかの中にもアスベスト、あれは本当にアスベストの固まりでございます。今現在まだ見受けられるのは、庁舎の中では駐車場のところです。モータープールのところのスレート、これもアスベスト、そういうふうになると本当にアスベストというのは多いわけです。ですから、スレートかわら、波がわら、それがアスベストでございます。そのほかに最近ではいろんなものに使われていると。きょうの新聞に出ていましたのは自転車のブレーキ、これもそうです。あとはセメダインにも使っているということで、毎日のように、さっき市長が話ししましたように、アスベストの問題が非常に大きくなっております。セメダインも今までだったら余り苦にしなかったのですけれども、５種類ですか、４種類ほどきょう出まして、使わない方がいいのではないかと、全面停止というふうな自主回収というふうな形になっております。 しからば、では身近な部分でこの辺ではないのかといいますと、実際あるのですね、やっぱり。１％とかといいますけれども、１％を超える部分、いわゆる10キロのものに対しての１％、あるいは１キロのものに対しての１％、100グラムに対しての１％というふうな、重量に関してのパーセンテージでございますので、100グラムだと１グラム以上、１グラムを超える部分というともう基準値超していると。このアスベストに関しましては、前はいわゆる５グラムというふうなことで非常に緩かったのですが、これ1954年４月以降、アスベスト重量が１％を超えてはならぬというふうに、それ以前は５％までよかったというふうな経緯がございますので、特にこのアスベストに関しまして1970年から1990年までの間の建物が非常にアスベストが使われていると、何らかの形でどこかに必ずあるのではないかというふうな形で、今いろんな自治体が調査しております。やっぱり最初は目視でやると、その次は検体を抜き取って、そしてあと機関で検査していただくと、検査料も非常に高い。今検査機関も非常に各自治体が持ち込んでいるということで、料金も上がっているし、反対に期間もかかるということで、対応がおくれていくと２年、３年後になってしまうのではないかというふうなくらい大分おくれています。それで、やっぱりこの辺の調査の内容をもっと徹底してやっていただければと。 確かに1970年から1990年の間に建てた建物というのはほとんどまだ残っています。要するに耐用年数まだ残っているということで、反対に解体するときにアスベストが出てきたらこれまた大変だと。この解体するときにアスベストの処理の方法というのは、いわゆる作業の作業日報、あるいは作業日誌、そういうもの、作業手順書いたもの全部30年間保存しなくてはならないというふうな、条例で決まっているというふうなことで、私もびっくりしたわけです。それをご指導する行政の方で、あるいは発注する行政の方でも当然30年間はそれを保存しなくてはならないというふうな義務がありますので、よほどきちっとしておかないとなかなかこれに対する対応は大変だと。要するに病気そのものがアスベストにおける副作用、あるいはそういうふうなもので出てくる病気が30年も40年も先に出てくるということで、作業の内容がわかるようにとっておきなさいというふうなことだと思います。ですから、今後の対応というのはいわゆる目視だけでなくて、検体抜き取り、これを率先してやっていただかないとなかなか住民の方々にご理解いただけない部分が出てくるのではないかと。 あと、ちなみに現在住民の方々からアスベストらしきものがありますよとかというふうなお話が来ているかどうか、あるいはそういうふうなアスベスト対策について住民に対する不安を取り除く場合の窓口はどこにあるのか、その辺お聞きしたいなというふうに思います。 あと、遊具に関しましての安全点検、これは鈴ケ原の事故、本当に私も議員になって最初の人命を失うような大きい事故だったので、非常にショックだったのです。それで、東松島市となりまして、旧矢本の部分に関しましてはそういうふうな苦い経験がございましたので、私はやっているなというふうに思っていました。ただ、旧鳴瀬の部分の遊具関係については、私もはっきりその辺の認識がわからなかったということで、どの程度やっているのかなというふうに不安に思いまして質問したわけでございますので、きちっとやっているというふうなことであればそれで結構だと、あるいはあの教訓を忘れないで皆さんにやっていただければなお結構でないかというふうに思います。 あと、道路側溝の維持管理についてどうなのかというふうな、やっていますというふうなお話なのですが、これも私いろんな方々とお話ししますけれども、土木委員さんのきちっとしているというか、一生懸命やっている土木委員さんのところは一生懸命なのです。やっていない地域は何年たっても側溝にふたかからないよというふうなお話です。行ってみれば一目瞭然、車で歩くとすぐわかります、どこの地域が全然側溝にふたないか。逆に言うと、うちの方は側溝にふた入れなくていいですというところもあるけれども、それは別として、本当に名誉町民の方がおる地域はほとんど側溝にふたのかかっている部分は少ないです。遠慮して言わなかったのかどうかわかりませんけれども。あと、やっぱり農道に隣接する側溝も10センチや15センチの幅の側溝しか入っていないから。これもやっぱり道路に合ったような側溝整備をきちっとやっていかないと、私はいざ風雨、あるいは水害のときに、あるいは大雨のときに、側溝が狭くて水のみ切れなかったとか、あるいは詰まっていてどうにもならなかったというふうな話よくあります。ありますけれども、そのときで終わります。ですから、やっぱりこういうものというのは土木委員さん頼りでなくて、職員の方もパトロールしているというのですけれども、やっぱり内気な地域というのは声が出てこないとなかなか直していただけないよというふうなことでやっていただけないのかなというふうに私は思っています。ですから、そういう地域あるはずなので、もうちょっと腰を入れて、あるいは車で今まで見ていたところを散歩、歩いて、草おがっているところをちょっとのぞいて見ていただければ解消できるのではないかなというふうに私は思います。 今の側溝整備の件とアスベストの件、あとつり天井の件、この３点について再質問いたします。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 五野井議員の方から再質問ありましたので、答弁させていただきます。 まず初めに、つり天の関係なのですけれども、国土交通省の方からは大規模空間を持つ建築物の天井の状況を緊急に調査ということで、500平米以上ということで来ておりますが、この点についてはゆぷとは一番最初にしたのですけれども、それを問わず市としては調査したいということで、民間についてはどうなのだということでありますが、民間についても関係機関にご指導いただいて、新たな提言ですので当然市民ですから、それはもうアドバイスできたらなと思います。関係機関と相談し、なお今回の件につきましては財団法人日本建築防災協会、それから社団法人の建築研究振興協会が発行している図書等を参考にしながら、関係機関にも指導をいただくようにしたいというふうに思います。 それから、アスベストの問題でございますが、今国で優先的に言っているのは、とにかく自転車もそうなのでしょうけれども、とりあえずは安全だけれどもということで、しかしアスベストこれだけ騒いでいる中で使用よりは交換という、こういった新聞、テレビ、報道ありましたが、今同じように飛散するという部分について最優先に国でも取り組んでおる状況で、アスベストの被害、今ＩＬＯではどういうふうに把握しているかというと、世界で年10万人亡くなっているという、最初にこれが発表されました。ちょっとショッキングなニュースでしたが。それで、では日本では行政はどうなのだと申しますと、環境省ではやっぱり同じように議員言ったとおり、解体にまず最初方針を出したのです。2020年が大体ピーク迎えると、アスベストの関係の。そういったことで、来年2006年度中に大気汚染防止法の政令を改正するということで、床面積が500平米未満の建物については私たち自治体の方に届けるように、届け出制にするということです。そういったことで国も動き出しましたし、業界の方はどうなのだといいますと、業界の方も同じように解体業者の方に指導があるようでして、工事のマニュアルを策定して危険度レベル１、２、３というような形、あるいは日本建設業団体連合会などが会員に、企業にマニュアルづくりを求めるといった、やっと動き出したのかなというふうに私としても感じております。 そういった中で、一番責任のある行政の中で一番最初に動き出したのは教育関係です。石巻管内では学校等ありましたので、幸いと申しますか、東松島市の校舎等には直接教室含めてアスベストのそういうものがないということで安心したわけですが、財産として市のものについてはこれからしっかりと調査もしたいというふうに思います。 それから、民間については生活環境課の方で二、三市民の方から声があるということですので、もう少しわかりやすい広報の仕方も考えなくてはいけませんが、その二、三の内容についてもせっかくの機会ですので皆さんに答弁した方がよろしいと思いますので、担当課長の方からその二、三については答弁いたさせます。 ３番目の道路については、よく私たちの方でそういうつもりはないのですけれども、大きな整備計画の道路、新しく新設道路になるわけですが、やはり維持管理、維持管理についても今度合併してさらに範囲が広くなったわけでありますので、なおさら目が届かないのではないかと思われがちですので、議員ご指摘いただきましたご心配のないように担当課ともう一度しっかりと落ちのないように、除雪も含めて、合併してどうだったと言われないように、少なからず、そういった対応をしたいというふうに思いますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（三浦昇） 生活環境課長木村 仁さん。
◎生活環境課長（木村仁） アスベストにつきまして補足説明させていただきます。 市では、生活環境課が窓口になっておりまして、県では保健所に窓口がございます。これまで二、三件問い合わせありましたが、健康被害というよりは一般家庭、私のうちで建材にアスベストが使われているかどうか調査してほしいというのがありましたので、そちらにつきましては保健所の方に紹介いたしております。 以上であります。
○議長（三浦昇） 五野井 敏夫さん。
◆10番（五野井敏夫） 次に、３点目について再質問をいたします。 ３点目のまず第１点目でございますが、２点目に関しましてはさっき市長から答弁いただきましたので、これは再質問いたしません。３点目の一つでございますが、いわゆる滝山引沢線の件だけで私話しておるわけではございませんが、具体的にはこれまだ道路整備の状況が中途で終わっているという部分があります。全然手をつけていない部分もあるし、今後やっていかなければならない部分あるのですが、大溜小松17号線、いわゆるコミセンのところ真っすぐ行きまして、途中で一番終点のところでびっとなって狭くなっているかぎの部分ありますよね、１軒だけが立ち退きしていないと。これは、やっぱり新市になったということで、やっぱりもう一回再度アタックすべきでないかなと私は思います。地権者の方も旧矢本町のときはこうだったけれども、新市になってというふうなことで態度も変わってくる場合もあるのでないかと私は思います。また、首長さんもかわっているということで、一回ざっくばらんなところでご協力いただけないかというふうなお話、そして向こうの要望も聞くところは聞いて、本来道路が真っすぐで行って、途中まで極端な話８メーターあって、一番最後のどんじりのところで５メーターしかないというふうな、これはやっぱり将来においてもやっていかなくてはならない部分ではないかなと私は思いますので、ぜひこれを進めていただきたいと。 そのほかにやっぱり小野停車場線の問題もあるわけです。これもやっぱりすそ野のところをはって歩いてきまして途中でとまっているというふうな非常に見苦しい状況になっていますので、これもやっぱり何らかの形で解決を見ないとまずいと私は思います。 それと、これ赤井の部分の干拓堀の部分の土地改良区の問題もありますけれども、堰の内東54号線、いわゆる干拓堀の堤防の上です。大森町長のとき整備やりますと、あるいは通学路になっているのだからというふうなお話もございましたが、これも全然先が見えてこないというふうな部分で、恐らくもっともっとあるのではないかと。ちなみに、今お話ししましたのは、旧矢本の分だけでございます。やっぱり旧鳴瀬の分もかなりあるというふうに私は思っていますので、その辺の優先順位というのはさまざまな形でいろいろあると思いますが、やっぱりやっていただかないと、前任の方がお願いしていてその後立ち消えになったというふうなお話だけは私聞きたくございませんので、きちっとやっぱりやっていただけるようにお願いしたいと。具体的な年度とか、あるいは予算もあると思いますので、その辺は今答えられないと思いますけれども、襟を正してお願いできるかどうか、その辺の答弁だけいただければこれで終わりにしたいと思いますが。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 大変失礼いたしました。ほかの路線の整備は年度計画に変更はないのかということで、ほかのことについても尋ねているわけでありますので、こちらの方が滝山引沢３号線に絞って答弁いたしまして失礼いたしました。ほかの路線につきましては、今議員ご指摘のとおり、市長がかわった、あるいは相手も時間たってみて、通行量見て協力する気になるとかいろんなことがあろうかと思いますので、だめだったというのではなくて、今のご意見どおり、整備した分についてはある程度の資本を投下しているわけですので、さらに整備したいということで、私が直接お話し合いするのだろうなというふうに感じておりますので、そういったご提言いただいた中で私も判断をしてまいりたいというふうに思います。 ただ、ほかのこれまでの道路整備計画等で財源的な面、いろいろあろうかと思いますので、新市建設計画の中でしっかりと精査をして、工夫といいますか、やらない理由を並べるのではなくて、どうやったらできるのかと。例えば干拓堀の問題につきましては、やろうとした段階でトラクターのローダーがひっかかる。だったらローダーのひっかからない本当の最低限な高さ、そういったことでいいのかどうかとか、そういうようなやるための工夫といいますか、そういったのも必要なのだろうなというふうに思っておりますので、その中で検討していきたいと、こんなふうに思います。ご提言ありがとうございます。
◆10番（五野井敏夫） 終わります。
○議長（三浦昇） 暫時休憩いたします。再開は11時といたします。 午前１０時４８分 休憩 午前１１時００分 再開
○議長（三浦昇） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 第９位、渡邊 勝さんの質問から許します。渡邊 勝さん。 〔24番 渡邊 勝 登壇〕
◆24番（渡邊勝） ただいま議長のお許しを得ましたので、既に通告をいたしておりました２件についてお尋ねをいたしたいと思います。 まず、第１件目の今後の圃場整備の方針を問うということで、何か基本計画策定中ということで、市長にはそれで逃げられそうな件名になっておりますが、重要な部分でありますので、お尋ねをしたいと思います。 県営圃場整備事業、旧矢本地区におきましては北赤井で４地区ですか、これもたまたま継続事業ということで早期完成を目指して県の二つのモデル指定を受けまして、19年度で完工するような状況になっておりまして、今事後転作、それから１期工事の稲作作付が行われておりまして、特に私たちの地域は旧矢本の中では面積非常に多い方ということで、ようやく整備率もこれで20％近くになるという状況であります。この数字なのですが、ちなみに16年度の実績見込みでございますので、石巻管内が平均52％、それから県の平均が59％ということから見ると、やはりまだまだおくれてしまったなという感じがするわけでございます。現在東小松の方で今調査同意をとるということで、一生懸命努力をしているというふうに聞いております。今後も計画のある大曲地区や、あるいは鹿妻地区も鋭意勉強している状況というふうに聞いているところでございます。鳴瀬地区におきましては、その受益面積は少ないわけですけれども、その整備率も73％ということで、あとは根古周辺ですか、あの辺の地区でどうかわかりませんが、ほぼ終了に近い状況下というふうに認識をいたしておるところでございます。 こうした中、今地方分権の三位一体改革ということで、これまでの整備の方向とは少しさま変わりしてきているのではないかなというふうに思うところもありまして、今回一般質問をさせていただいたわけでございます。平成15年度の会計検査におきまして、河南地区、矢本も河南地区なのですが、その中で会計検査の指摘を受けております。それは、国営関連の附帯事業の跛行問題が出ていますよということで、一番は後継者不足もありますが、またこういう農業情勢でございますので、受益農家の非常に消極的な部分も大きな要因だと、そして特に会計検査院では県の財政事情の厳しさということも指摘をいたしておるようでございまして、それも抑制されているというふうな見方をしているようでございます。 ご案内のとおり、この事業はあくまでも農家の申請事業でありまして、やらないからといって行政の責任だとは思ってはおりませんが、その機運の醸成は必要なものではないかなというふうに考えております。特に三位一体の改革で年々補助金が削減されていきます。今までのように担い手育成に幾らというような、そういう単純なことではなくて、おいおい交付金制度に移行していく。つまりは国から県、県から市という形で交付金が来て、その中で市長の裁量でどれだけ圃場整備に投入をするかという部分だろうと思いますので、その辺の市長の裁量権という部分の大なものがあるのではないかと考えております。今後のこの事業に対する考えをお尋ねを申し上げたいと思います。 次、２件目、観光対策を問うということで、新市建設計画のまちづくりの方向性、「志」が実を結ぶまちの（２）番なのですが、年間を通して観光客が訪れる観光産業の振興を図りますの部分についてなのですが、前回の定例会でも会派代表質問の中でちょっと触れておりますが、この内容、市長答弁の内容は建設計画の内容の説明の域を出なかったなというふうに考えております。市長におかれましては、この１期４年間というのはやはり旧町の継続事業の推進の方向でしかないのだろうなと推察はいたしておりますが、これから長期総合計画の策定という将来の方向性を決める重要な時期でもあると思いますので、そこで次の点についてお伺いをいたします。 まず、一つ目は、ブルーミュージアム構想なのですが、今秋までには結論を出すというふうな新聞報道などもありますが、市長はもともと建設凍結を選挙公約として推進派の候補を圧勝したわけでありますので、これが私はとりもなおさず市民の総意だと、民意でありますから、当然だろうと思います。しかるにこれまでの計画について防衛庁サイドには既にそのことをもう伝えてあるのか。伝えているのならその反応はどうなのか。また、今後の防衛補助への影響はあるのか。また、伝えていないなら今後この問題をどう対処していくのか、その辺をお伺いをしたい。 そして、今回出されましたまちづくり構想策定支援事業の中のブルーミュージアム構想策定のその成果品の取り扱いは今後どのように処理をしていくのかお尋ねをいたします。 それから、二つ目でございますが、建設計画の②の観光ルートの拡張と観光客受け入れ態勢の充実を図るの部分についてなのですが、新市建設計画からは旧町時代のまま何ら具体策というものが私の頭の中には想像できないわけでございまして、長期総合構想や計画づくりをにらんだ長期展望をお尋ねをしたいなというふうに考えておるわけでございます。 それから、三つ目でありますが、体験型や滞在型観光スタイルの創出を図る部分については、前回の答弁では農林漁業の地産地消を前提の回答と認識いたしておりまして、私もこれにつきましては全く理解できる部分であります。しかしながら、観光とビジネスというものをリンクさせた、人口４万3,000人強のまちとして、少なくともビジネスホテルの誘致は必要ではないかなというふうに考えておるわけでございます。当然これは地元の商業者なり、地元の商工会なりが対応すればいいのでありましょうけれども、それぞれのいろんな考えがありまして既得権を守るといいますか、なかなか前からそういうふうな話は出ておりましても名乗りを上げてくる者がいないという状況でありますから、その辺そうであればそれなりに何らかの外部からの誘致をするとか、そうしたものが必要だなというふうに考えておるわけでございます。現在非常に低廉なホテルなども実際は周辺にも結構ありますが、しかしながら観光で来た方とビジネスとは大分違う面もあると思うのです。特にここは松島基地の中でも隊員の方々も結構出張やそういうものが多いと聞いておりますし、その際使うのはほぼ石巻周辺あたりのホテルだというふうに聞いておりますので、それは全くもったいない話だと思いますので、その辺も含めまして市長にお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん、答弁。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） それでは、通告第９位の渡邊 勝議員の質問に答弁させていただきます。 今後の圃場整備の方針を問うということで、実は市長になってから農業関係の機関に出る際、圃場整備の話題が出ます。冗談ではなくて、本当に旧鳴瀬町73％、旧矢本町が20ということで、足して93で、そのくらいだったらいいなと、本当にふと資料見たときに感じるときあるわけでありますが、これまでの旧矢本分でこういった数字上がらなかった分というのは、それなりの当時の優先課題、あるいはそういった事情があって、その中に私もいた時代が多かったわけでありますので、その辺の流れというのは自分なりにも理解、あるいは考えるところあるわけでありますが、これからどうするのだということでの質問ということで答弁させていただきますが、まず私と担当課を含めて市の現在の考え方について若干答弁した後、それからさらにという答弁させていただきたいと思います。 要するに議員ご指摘の矢本地区、いわゆる国営河南かん排事業受益地、河南矢本土地改良区管内の圃場整備の進捗がおくれており、国営事業で整備した幹線用排水路の効率的な利用が図られないという見方が跛行とされています。要するに整備されてきた国営施設の今後の老朽化に伴い、更新に向けた国営の２期の新規事業の採択が懸念されている状況だということです。市としましては、これは私もそういった理念でいるわけですが、１次産業が元気であることがまちづくりの基本だというふうに考えておりますので、一層の厳しさを増している水田農業につきまして、担い手の自主性を尊重しながら水田農業に対して省力化、低コスト化を支援していくため、基盤である圃場整備に対して今後とも関係機関、部署と協力して推進していくことが必要と認識しております。県営圃場整備事業の新規採択に当たっては、受益者の申請事業であり、申請の事務手続において事業計画、補助事業費の負担割合はガイドラインにより定められておりますことから、交付金事業とはいえ負担を裁量で変えることは想定はいたしておりません。現時点では交付金ではなじまないという考え方でおります。 ご指摘の圃場整備事業につきましても、関係する地元の熱意にできる限り支援してまいりたいと考えております。というふうな一般的なそれで、あとは総合計画でかという議員の考えも、先手を打たれたのですけれども、私としてはこれまでの旧矢本の圃場整備の取り組み方見ますと、非常に過去の地域的で、なかなかまとまりづらいと言われておりました、一番最初に塩入地区がまず圃場整備と、矢本町では先駆的になし遂げたと、非常に効率のいい事業で、ほぼ農道等県に売却したということで、ほとんどゼロといいますか、持ち出しなくてやったという、そういったことがあったからあとおくれたかということ、それは後の議論ですけれども、そういったこと、それから南赤井、五味倉ということで、すべてが議員のご提言のとおり、質問のとおり、それぞれの地権者、対象者自身がみずから圃場整備に取り組むという強い意志でまとめてこれたという現実的なことがあります。こちらの方でどうだといったことも担当課としては、当時農林課等ではあったことも事実でございますけれども、最終的には地権者の熱い意欲と申しますか、そういったことでなれたと。 問題なのは、矢本町という農地が宅地化と非常に接近しているということで、将来の見通しに期待、別な意味に期待をかける、そういったことがおくれた原因の一つにもあるのだろうというふうに思っております。現在の農政の中で、これは過言ではないと思いますが、残っているのはまさしく担い手です。これからも農業でやっていこうという、そういった方たちがある意味では兼業の農家が手をつけないでしまった農地をお願いするとされても、大型機械の中では頼まれても委託受託の関係がなかなかスムーズにいかない、こういったことも推測されることからすれば、議員が早目に圃場整備、基盤だけはしっかりつくろうということについては私も理解はできるわけであります。ただ、国の中でこれから進めなくてはいけないというの、まさしくこれは私的な、私と話をすればですけれども、農林水産省の協議になるのでしょうけれども、やはり30年間くらい一定の期間農地をしっかりと補償するというか、そういった制度にしないとなかなかこういった地区というのは圃場整備は進まないのだろうなというふうに思ったりします。ですから、あるいは緩和策としては自治体同士で、その面積は、総量は決めても、自治体同士でのやりとりはキャッチボールができた、無料とか、そういったことなのだろうなというふうに考えたりもするときはございます。いずれにしましても、私は第１次産業が元気でないとまちづくりの基本、基盤が立たないというふうな考えを持っておりますので、漁業も含めて、議員については圃場整備ですので、圃場整備についての進め方については特別な気持ちを持って、これだけ数字的にはおくれているわけですから、管内で。特別な気持ちを持って臨むことが大切だなというふうに思っております。皆さんから理解をいただきながらという前提にはなりますけれども、そういった気持ちで考えたいというふうに思います。 なお、今後の補助金等にかかわれば、市長の裁量権というお話もいただいていますが、私は基本的には集落営農と申しますか、これまでの経営安定対策補助金の受け皿だけではなくて、経営体の実態、実際にそこでそういった経営体として今後も残るのだという、そういったそのときだけの補助金ではなくて、それがこれからの条件になってくるのではないかなというふうにも思っております。８月の31日、宮城県の13市の市長会がございました。私の方では、議員の方からいつも叱咤激励いただいていますので、東松島市の方からは農政について宮城県の代表として取り上げさせていただいて、残り12の市から今後東松島市が議員のご指摘のとおりの取り組みをするということではご理解、後押しをいただくというお約束ですので、国、県の方にも働きかけてまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいというふうに思います。 それから、通告２件目、観光対策を問うという中で、具体的に１、２、３と３点質問されていますが、まずこの入り口の中で１期４年間の中で、旧町の継続というふうになりますが、まさしくご指摘のとおりの部分も素直にあろうかと思います。大きな課題として四つの重要な課題をいただいて東松島市の責任者としてスタートいたしました。１点目はご理解賜ったばかりですけれども、広域水道、要するに水道企業団への負担金問題、二つ目は電算問題、三つ目は今議員から質問いただいているブルーミュージアム構想について、四つ目が深谷病院と、この四つが新市スタートに当たっての重要な課題というふうに認識しておりますし、一つ目、二つ目につきましては皆様のご理解をいただき、ご心配いただいた中で今議会に報告することができましたが、ブルーミュージアムについてもそろそろといいますか、私がお約束したのは10月に結論を出したいと、11月に防衛庁にしっかりと補助の期限がありますので答えを出したいという考え方を６月定例議会でも一般質問等でそのように答えさせていただきました。今でもその考えに変わりなく、今最後の詰めをしている段階であります。その中で一番大切なのは、手順を大切にしたいということであります。私も常々情報の共有化ということを言っていますのは、企業と新聞と記者は企業努力でありますから、非常に努力されています。そういった順番で、新聞で身近なことを知るというのではなくて、私の口から直接こういった考えですということをこれまでお骨折りいただいた方にお知らせするのが筋だというふうに私は考えておりますので、考えがしっかりとまとまり、当然文書化して、東京の方に、これまでご尽力いただいた方々にその考え方をお示しし、そしてあわせて同じ時期に議会の皆さんにもお知らせし、そしてその日に東京へ行くという方法をとりたいなというふうに思っていますので、その後市民への、マスコミ等への説明責任を果たすという手順にしたいと、いずれにしても。そういったことから、構想策定の成果品の取り扱いは、その後しっかりとその中で位置づけしたいというふうに考えております。基本的にいつも考えていることは、私が個人、市長としてのリーダーシップももちろん大切なことでありますけれども、すべては税金で事業主体となるわけでありますので、事業をすれば。納税者の市民の理解を得られるのかということが一番なポイントでございまして、事業するごとに自分の都合で自分の都合のいい判断というのは許されないというふうに思っておりますので、災害等は市長の決断ということになるでしょうが、ある一定の費用対効果求められるものについては、やはり皆様方からの理解が必要だというふうに思っておりますので、そういった中でまとめて今後防衛庁の方も含めて足を運びたいというふうに考えております。 それから、２点目の観光ルートの件でございますが、この件につきましてはこれからまさに私としては新市建設計画の中でそれぞれ両町の代表、あるいは議会がその段階での知恵比べと申しますか、現状に沿った考えを出したわけでありますが、ニーズといいますか、観光につきましてはお客様あってのことでございますので、非常にこれはテンポの速くと申しますか、そういった施策は当然必要だというふうに考えておりますので、現状を認識しながら今どういった形が求められているのかといったことも含めて、まず基本的にはいつでもギアチェンジできるような体制なのだろうなというふうに考えております。ことしはちょうど航空祭終わったばかりですが、全国から９万5,000人が来場したというふうに報道されまして、今後においても一つの観光という位置づけ、当然東松島市の観光に組み入れてまいりたいと思いますし、近い将来においてはグリーンタウンに食品関連の工場見学を含めてといった、そういった工場の設備投資、設備でありますので、それを踏まえて考えていきたいというふうに思います。ハードな整備と、それから観光業者含めたソフトの部分、質向上のソフトの部分、その辺を加味してまさしく総合計画の中にそういった点はどうしたらいいのか、まいりたいというふうに思います。 ただ、私この観光というのは、この間観光審議会、本来であれば市長がこういう事業をしますよということで諮問をして答申をいただくという形、これまでなっていたわけですが、それとは別にこれだけの問題意識というのですか、今後松島と一線を画していくという強い気持ち、私もそうなのですけれども、思っていますので、やはり知恵を本当に出していくという体制と申しますか、環境づくり、それが必要だなというふうに感じていますので、そういった中ではその観光の中でお住まい、生活されている議員もいらっしゃいますし、それから後ろに一歩離れた方がよく見えて、中では一生懸命やっているのだけれども、外から見るとこうだということがあったり、そういった中ではそういった組織づくりも従来一生懸命汗流していただいたわけですが、それをさらにスケールアップと申しますか、アップいたしまして、組織の再編といいますか、そういった目標を絞った組織の体制、運営をする必要があるのだろうなというふうに考えていますので、ルートづくりということでご理解いただきたいというふうに思います。 ３点目の具体的にビジネスホテル等は必要ではないかということでありますので、ここで私あえて提言、私の方からご理解をいただかなくてはいけないのは、やはり納税者、東松島市民一人一人が生き生き元気になって、喜んでという言い方はしかられますけれども、しっかりと義務を果たしていただく、納税していただくということになりますと、これまでの納税者でありました、そういった観光に最も密接な関係、奥松島の民宿がまず最大時86軒あったのが、営業していたわけですが、現在は38軒の営業でございます。半数以下になっています。ですから、いろんな事情で全部が全部、後継者とかいろいろございますので、全部が全部思った以上に厳しい経営内容だということだけではなくて、いろんな理由があろうかと思いますが、しかしながらこの辺の対策をまずしっかりとしたいということがまず一つです。それから、ホテルの問題なのですけれども、今簡保の問題がございます。先日１カ月ちょっと前になりますか、敬老会等のこともありますので、簡保の方、責任者とお会いしました。その中で、実績が、単年度なのですけれども、収支が100をすれすれと申しますか、本当に厳しい状態なわけであります。簡保がどうか云々という話ではなくて、あるものをしっかり生かすことが必要かどうかとかという、そういった検証ももちろん必要なのですけれども、実際今簡保が厳しい状況に置かれているということだけは一般的には言われております。私もそのように認識しております。それで、この東松島市になりました簡保はどうなのかと申しますと、第１次の今回は整理は逃れたけれども、次のときにひっかかりそうな数値の今の現状にあるということで、敬老会等でもぜひお願いできないでしょうかといったお願いを受けました。それは、私も正直申しましたが、それはこちらから当初頼まれる前にそういった計画、旧町からの取り組みですので、頼まれたからそうではなくて、予定どおり今年度は事業として組み入れたわけでありますが、今後政策的にそういった連携するものが必要なのかどうなのかも早急に来年度以降の考えも示さなくてはいけないのかなというふうにも今思案中でございますので、ホテルについてはそういった現実的な迫った問題も含めて考えたい。その前に納税者である民宿等もどのような形がいいのか、現場の声も把握したいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（三浦昇） 渡邊 勝さん。
◆24番（渡邊勝） それでは、１件目お尋ねを、再度質問させていただきます。 圃場整備につきましては、交付金の対象外だという話でありますが、現在確かに県単の圃場整備ですから、これが何年までそれでは県で圃場整備やるのしゃと聞いたところが、わからないという話なのです。というのは、これは今この跛行問題で宮城県で先にやった４地区、つまり河南も入っているのですが、名取川、河南、中田、角田という、この４地区の今後の対応次第だということを言っているのです、振興事務所あたりでは。ですから、いつまでと言われても困るという内容だったのです。ですから、もしそういうことも想定すれば、ある程度自前でといいますか、国で50％、県で27.5、受益が12.5という今までのガイドライン、先ほど市長が言ったとおりなのです。そういうことで、実はこの北赤井の圃場整備導入する際に、前の執行者はこの補助率の問題で半年ほどブランク出しましたので、これたまたまこれではならぬというので、私と本田前議員が入りまして協議して決着させた経緯があるのです。というのは、地元負担なのですが、これは団地加算と利用権設定で５％の分含みまして、残り町としては1.5から２％の受益者負担で、何とかそこでということで落ち着かせた経緯があります。ですから、21世紀型と担い手ではまた違いますが、この補助率はやはり今後もある程度前例があるものですから、受益者が圃場整備を求めたとき必ずそこのところがネックになってくると思うのです。ですから、あくまでもガイドラインのとおりですよと言われると、なかなか受益者の方では取りつけないといいますか、選択できない部分が一つ出てくると思うのです。 それから、今、市長ここまで私考えていないだろうと思って通告しなかったのですが、みずから集落営農のことを出してきまして、ちょっとおかしいのですが、今現在圃場整備をやっているさなかで事前転作なり事後転作をやっていますよね。これ来年度からの集落営農、つまりは今までのように転作したものには個人に対して10アール幾らという補助金ではありませんよ、集落に落ちるのですよという形になりますよね。ところが、そこで今問題になってきているのは、同じ認定農業者であっても５人や６人で今転作組合なり、あるいはライスセンターなりやっている仲間を変な目で見るようになった。あの人たちだけがいい思いをしているのではないかという、そういううがった見方をされるようになってきまして、これはひとつ問題なので、我々も事前にそれを早く解消しなければならないということで、これはやはり行政側のそういう指導は絶対大切だなと今実感しております。ですから、通告文に入れなかったのです、正直は、この次でもいいなと思って。ところが、今出たから話ししますが、そういう面だけは行政側の指導をきちっとお願いをしたい部分だと私は思っているわけでございます。 それから、もう一つ、交付金対応というのは、実際には隣の山形県あたりでは、きょう資料は持っていないのですが、14年度からもう既に交付金の各市町村の配分しています。というのは、何が交付金対応で一番先にとっているのかというと、道路関係の、道路公団まで含めてですけれども、そちらの方が一番早いようです。それから、教育問題、そして道路公団と同じ扱いでいくのは、農業の圃場整備はどっちかというと公共事業と同じですから、そういう部分ではやはり今までの補助金体制から交付金体制に移るなんていう感じが基本法の中で見ていても受け取れるのです。ですから、私はあえて今、今はそうではないのですが、将来は市で単独で圃場整備を助けていかなければならない時代が来るなんていう、そういう危機感を持って今お尋ねしているわけです。多分そうなると思います。国50はそう簡単には変わらないと思いますが、県の方はちょっと当てにならないと私自身は思っていますので、その辺市になったということで市長の裁量権というふうに書きました。その辺の考え方を、今そこで危機感を持っておかないと、いや、こんなはずではなかったというのではちょっとぐあい悪いなということでお尋ねしているわけでございますので、いずれにしろあくまでも受益者が圃場整備をしなければならないという意識の醸成をすることが一つの行政の役割であろうというふうに考えておりますので、その辺だけはしっかりとやっていただいて、実際圃場整備した我々のような者はこんなに楽なものはないとはっきり言って思っていますので、そうすることによって転作もスムーズに進めることができると思っています。ただ、これも将来の問題になりますが、19年度から転作作物に対する補助金がなくなるという話も今聞いておりますので、そうなったときの対応もまた後日出てくるだろうと思いますので、もう一度その辺の考え方を市長にお尋ねしたいと思います。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん、答弁。
◎市長（阿部秀保） 現場で実際農業に取り組んでいて、そして政策的なことということで、非常に造詣が深いという一言で私としては尊敬してしまうわけですけれども、東松島市の責任者として今後の農業についてどうしていかなくてはいけないと考えたとき、この間の８月31日の市長会のときにそういった同じ話をさせていただきました。私としては、東松島市を見たり、あるいは時々ですけれども、鹿島台方面に通過する際、南郷町の圃場を見たとき、やはり転作を見るときに圃場整備をして、そしてブロック転作をしないとなかなかもうかる農業、収益上がらないなと、わかりやすく言えば。そういった中で、国の施策は間違いなく担い手重点の施策にシフトしていっている。その際、圃場整備は終えたものとして集落営農の次の方に今施策が入ろうとしている現実があるわけであります。ですから、私としては圃場整備を進める、しかし集落営農についても、その次のパターン、セットで次どうするのという、単発ではなくて、圃場整備をし、その次東松島市の中で第１次産業の担い手として農業、第１次産業を支えていく環境としては、集落営農についても今までのような補助金を優位にいただくというのではなくて、実態に見合うようなまさしく地域づくり、まちづくりをしていただくことが皆さんの税金を投入すると。ですから、私は先ほど最後に皆さんの理解を得てという話というのはまさしくそこにあるわけであります。理解不足ですと、農業はどうも費用対効果悪いなといった比較の話になるとそういった声もないわけではないわけでありますから、そういった意味では目的をしっかりと持って、まちづくりの一環、位置づけ、その中で私としては取り組んでいきたいというふうに思っています。 なお、議員ご心配されておりますが、私としても関係機関と担当課も含めて連絡、地元県議含めて連絡を密にして、地元の要望、あるいは地元の熱意をうまく温度が上がるような方策をとるような努力もしてまいりたいというふうに思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（三浦昇） 渡邊 勝さん。
◆24番（渡邊勝） 市長の考え方は大体わかりましたけれども、先ほどの補助率のガイドラインの話、これ差し迫って万が一東小松が調査同意をとったという際には、その辺のところどのように考えているか、それだけお尋ねをしたい。 それから、この市長の裁量権の中のところでちょっと聞こうと思ったのですが、農業の位置づけ、今回長期総合計画を立てる際にはこれまでの旧町のままの体制の基幹の位置づけなのか、あるいはまた違った見方をしているのか、その点だけお答えいただければというふうに思います。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） まず最初に、これからの小松の部分、これにつきましては今現在数字的なものは持ち合わせておりません。現実的にどうだというところまでは来ていませんので。ただ、ある意味での決断は私がしなくてはいけないのだろうなというふうには思っております。その分についてはまさしく責任ということも出てくるのだろうなというふうな思いもありますけれども、それは私の決断で最終的な数字は判断したいと思います。 それから、新市建設計画の「あおあおと、みずみずしい、心が集う都市」ということで、新市建設計画、両町でお互い議会が理解して、それを基盤としてこれから総合計画をつくるわけでありますけれども、私としてはやはり農業が元気でないと、漁業も含めて、第１次産業が元気でないとほかの産業、波及することがこれまでわかっておりますので、ですから特別なという言い方はしませんけれども、少なくとも今まで以上にやる気のある、やっていてよかったと、若い方たちが、自分の選択間違いなかったと言われるような配慮は当然施策の中でも必要なのだろうなというふうに１点目は思います。 それから、２点目は、やはりこのまちの特性、東松島市の特性の中で、このまちに貢献する、自分がもうかるだけではなくて、この市に貢献する農業、それもやはり今実際取り組んでおりますから、現実的には。そういった方策に私は北赤井の野菜ロード見ても、実績見ますと、そういったまちづくりの一つに既になっていますので、そういった事業がこれからも継続、それ以上に活力が出るような、漁業も含めて、取り組むべきだろうなと。漁業については、これから質問が出て議論させていただきますけれども、そういった考えであります。ご理解いただきたいと思います。
○議長（三浦昇） 渡邊 勝さん。
◆24番（渡邊勝） それでは、２件目の観光政策について再質問させていただきます。 市長、６月にも10月には結論を出すということでございますが、市民の中には市長、ブルーミュージアム凍結したのだから、いつ回答するのだえねというお話もちらちら聞きます。そして、回答した際にはどうするのだろうねという、そういう話も出ておりますので、その辺10月に結論が出るということであります。議会の方でも議長招集の全協がありまして、このブルーミュージアムの構想策定の成果品について意見を議長がお尋ねしたのですけれども、皆さんもう成果品でなくてブルーミュージアム反対の意見だったのです。それはそれで民意ですからおかしくも何ともないのですが、当たり前な話なのでそれはいいのですが、ただ旧矢本町の議員の場合はそれだけで済まされない部分あります。これ執行部と一緒になって陳情してきた経緯がありますよね。当然その中で矢本町のグランドデザインを策定し、そしてそこから町づくり構想策定事業に進んで、15年の12月に1,700万の策定の補助金が出たという経緯があります。ですから、その辺の事後処理を、市長のことですからきちっとやるだろうと思っていますが、その辺をただ市民の目線だけの反対というだけで片づけてしまうわけにはいかないのが我々だと思っておりますので、その辺の意味を含めまして今質問をさせていただいております。 それから、ブルーミュージアムの構想策定の成果品、後で位置づけするという話で、それはそれでいいのです。ただ、私たち自身も余りにもこれまでは高率、有利なゆえに防衛補助の使い過ぎなのかなという感覚も実はあるのです。それゆえにほかの補助金の使い方を知らないというか、私たちはそういうふうな感覚で受け取ってきておりますので、この成果品は成果品として一つの提言をしたいと思います。要するに何らかの事情で財政事情がよくなったとき、使える道を残しておいた方いいのではないかな。つまりはいろんなプロポーザルなり何だり、民活でやれる部分というのもあるわけですから、構想どおりどうこうの話ではなくても、せっかく一千五百数十万かけてつくった構想ですから、それはそれなりに温めておいても構わないのではないかというふうに私考えているのです、この点は。このまま没というわけにもやはりいかないと思いますので、その辺の市長の考え方もお尋ねしたいというふうに思います。 それから、３番については、今市長の考えで理解します。ただ、この３番と２番大いに関係がありまして、この２番の観光ルートの問題なのですが、当然新市の建設計画は合併協の中でそれぞれの旧町の持ち寄り的な新市の建設計画ですよね。ということは、合併しても旧町時代の観光政策でしかない。要するにせっかく市になってどれだけあれだけすばらしい観光資源を伸ばせるのかと、有効活用できるのかという部分には足りない。とすれば、当然長期総合計画に何らかの方策を盛り込んで欲しい。そういう意味では、ちょっと遠大な考えなのですが、後段同僚議員の一般質問もあるようですが、やはり河口橋の問題とか、日和港ができた際には東松島と石巻をつなぐ河口橋の話、構想として報道された経緯もあるのですが、この辺県の方ではまだ全然進んでいないというふうに聞いております。それはいいのですが、これと一緒にやはり仙塩圏と東松島をつなぐ河口橋の建設、そういうのによってやはり人の流れなり、物の流れというのを全く変えてしまうという将来の構想を、ぜひこれ市長、総合計画、基本構想の中なりに盛り込んで、これからの市長の活動として国県の方に働きかけをしてほしいなと思っているのです。そうしないと、今までの観光政策と同じなのです。例えばの話、旧鳴瀬町時代の観光政策のまま引き継いだだけで終わるのでは、せっかくの資源がもったいない、そういう意味を考えれば、ぜひ総合計画の中にそれらを、市長は多分夢と言って笑うのでしょうか、計画に構想にその夢をのせて、市長何期目かのときにあるいは実現するかもしれない。そういう考えで持っていってほしいのだということで、その辺の考えをお伺いしたいと思います。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） まず、ブルーミュージアムにつきまして、当時私もその責任を担う一人でしたので、忘れもしないといいますか、よく記憶にあるわけですが、基本構想までは議会でやろうと、基本構想については９割補助で１割税金を負担していただくと、もちろん議会の議決も必要だということで、満場一致ではありませんでしたが、多くの議員が理解を示して基本構想まですると。しかし、基本構想というのはまさしく実現に向けた設計図であります。将来の設計図であります。設計図がしっかりとオーケーであればゴーだろうと思います。しかし、その設計図の段階で皆様方が、あるいは旧矢本町役場職員が見て、今回最終的には設計図をつくった方から説明をいただく、その中でどうすると。その際、中で一生懸命お世話いただいた方から、勇気のある撤退も必要だよというお話もスタートの段階でいただきました。私はその分だけ覚えているわけではございませんけれども、しっかりと設計図を精査をして、そしてどうするかと。要するに事業主体が東松島市でいいのかどうか、旧矢本町のスタートでございましたが、合併ですので東松島と。であれば、新しく構成された議会、皆さんでもう一回しっかりとその設計図を精査していただいて、そして議会は予算審議あるわけですので、その前にしっかりと中身について、賛成、反対ではなくて中身の計画について理解をいただく。あわせて職員の方も私がやると決めれば、なぜやるのですかと市民から聞かれれば説明責任、それは市長決めたのだからねではなくて、こうですと市の職員も答えていただくと、いずれにいたしましても。ですから、市の中でも職員にブルーミュージアム構想について私の方から計画についての理解を求めました。同じように市民にはどうするのだという部分については、新聞報道等で断片的にということになろうかと思いますが、ある程度の理解はされていると思います。そんな中で、市民のその中で理解得られるかどうか、最終的には。議会の皆さんも当然でございます。 今回手順というふうに特に私が考えているのは、当たり前のことなのですけれども、何とかブルーミュージアムを観光の一環としてまちづくりの中で、いいまちづくりをするためにといういい面での進めてくださる方もいらっしゃいましたので、そういった方々が新聞でどうとかというのは大変失礼に当たるので、これこれこういう理由でこうなりましたという部分については私がしっかりと説明を果たさなくてはいけないと、人として。それから、これまでご心配いただいた議会の皆さんも同じように、同じ時点で、私の決断、考えを理解していただく。また、12月の議会等で議論する場はあるのですけれども、それですべて終わるわけではありません、議会がありますから。ただ、補助の申請のタイムリミットとしては11月ということでございますので、10月中に私としては結論は出さなくてはいけない。ただ、私が市長就任時にすぐ一番最初にごあいさつに補助関係で行ってきましたのは防衛庁でございます。仙台局です。凍結、これこれこういう理由で凍結しますということで、仙台施設局長、それから施設部長、担当課長等に筋は通したつもりでおります。これまで東京に３回上京させていただきました。６月の７、８、それから１カ月後の７月、それから８月、３回とも関係する国会議員の方たちとはごあいさつ程度、名刺交換はさせていただいてきましたし、防衛庁の中にも空幕の方にはごあいさつに行かせていただきました。ただ、守屋次官とはお会いすることはできませんでした。いろんなお忙しいということあるだろうし、会えなかったことでいろんなご心配もあるようですけれども、それはしっかりとした形で今度お会いできるような形で、この10日前ですか、１週間前かな、１週間前、ルートといいますか、そのパイプもお願いしてございますので、説明責任は果たせる環境はあとは10月に入ってからというふうに考えております。 いろんなこれの事業について後々質問も出てまいっておりますので、これ以上踏み込みませんけれども、この部分はこの部分ということで私としては考えておりますし、今後の推移についてはこの部分がしっかりと理解された中で次の方向に進むことが肝心だなと。すべてひっくるめて一回でというふうなのは大変失礼なことになるのかなと思いますので、一つ一つ手順を間違わないで進めていきたいと、こんなふうに考えておりますので、もう少しお時間をいただきたいと思います。 それから、ホテルについて、２番目、３番目するわけですが、今度閉鎖になりましたが、そこにも民間のホテル、木造づくりであるわけですが、毎日のようにいっぱいだというふうに聞きますが、非常に自由な中で公的なホテルではなくて民間サイドで法律に照らし合わせて建設といいますか、進出されるのは我々としてはどうだこうだ言える立場ではございませんけれども、少なくともしにせとして今まで納税されてきた、まちづくりの中でも協力いただいたそういった市民について、私としてはしっかりと情報の共有と申しますか、自由競争だよという一言で片づけるのではなくて、やはりそれで生活しているわけでありますので、何かしら共存できる、商売の中では差別化ということになりますが、古いものには古いよさがあるわけですし、そういった中で頑張って一緒にまちづくりの中で、あるいは私としては、失礼な言い方ですけれども、納税者としてこのまちの中で元気に商売していただければ幸いだなというふうに考えておりますので、まずは既存の商売されている方にしっかりと根を張っていただく、その次に飽和状態であれば次の施策を積極的に考えるという、そういった進め方を私としては考えております。そして、議員ご質問の総合計画の中でもう少し夢のある施策と申しますか、政策が必要ではないかということについては、やはり夢中になれるもの、夢がなければ夢中もないわけでありますので、大人になっても何歳になってもそういった思いというのは大切だと思いますので、今回河口についても、後で議員の方から質問出てまいりますが、夢を持ったみんなで、今さら国へという地方分権の時代であろうかと思いますが、国の責任で国策でやらなければならないものもあるわけでありますから、それはまた別な話でありますので、そういったのも含めて総合計画の作成には考えて取り組んでまいりたいと、このように思います。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（三浦昇） 渡邊 勝さん。
◆24番（渡邊勝） おおむね理解しました。ただ、私別にホテルにうんとこだわるわけではないのです。というのは、観光の分とビジネスの部分とでは客層そのものが泊まるところが違うのです。ですから、別に民宿がだめだとかそういう意味ではないのです。例えば滞在型とか家族とか観光で来る方は今までどおり民宿を十分使ってもらえるような施策が必要だろうし、それからビジネスマン、あるいは公務員、それはそれなりのそういう部分のことを私言っていますので、こっちがだめだとかこっちがいいという話ではありませんので、その辺だけは間違いないようにしていただきたいなというふうに考えます。 以上で私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○議長（三浦昇） 昼食休憩といたします。再開は13時30分といたします。 午前１１時５５分 休憩 午後 １時３０分 再開
○議長（三浦昇） 再開いたします。 昼食休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、第10位、小野 勝見さんの質問を許します。小野 勝見さん。 〔３番 小野 勝見 登壇〕
◆３番（小野勝見） 議長よりお許しを得ましたので、さきに通告をいたしました２件の質問について質問させていただきます。よろしくお願いをいたしたいと思います。 まず、１件目、特別名勝松島保護区域の規制緩和をであります。特別名勝松島指定地区内保護地区は、昭和27年国の指定になってから53年が経過しております。その間、地区内の開発が規制されて、豊かな自然と豊富ないろんな資源が守られて、所期の目的が達成されております。しかしながら、今日までの53年間、日本の産業が急成長を遂げているということは皆様ご存じのとおりであります。指定の際、同意した当時の人々は、この繁栄を予測できなかったものと思われます。この規制が現在生活する地区住民にとって大変な問題となっております。実際に事業や自宅の改築を計画した人も、規制を前に建設を断念した人も出てきております。これまでに計画の段階であきらめた人も何人か私は知っております。時代の流れに従い、産業もその流れに乗って成長していくというのが通常の姿であろうかと思います。このことから考え、特別名勝松島指定地区内保護地域の規制緩和が緊急の課題になってきております。早急に規制緩和に取り組んでいただきたいと思います。これについての市長の考えをお伺いしたいと思います。 続きまして、第２番目、水産業の振興に水産物のブランド化を図っていただきたい。東松島市の水産物は、内外に誇れるノリとカキの２大産物と多くの魚介類に恵まれております。しかしながら、１次産業の産物は生産価格が市場原理に左右されやすく、需給のバランスが崩れますと価格の異常なる高価、そして異常なる低迷を引き起こすということは、これは通常の生産体系でありますと一般的なものでありますけれども、水産物で生産調整をして、２割、３割生産調整をしたということはこれまでにも何回かありました。現在生産者の努力のかいもあって安定した経営がなされているようであります。しかしながら、市場の評価がよい割には価格的にそれほど評価されていないという現実があります。そのためには今回ノリとカキとのブランド化を目指し、それを市民に楽しんでもらうイベント、仮称ですけれども、ノリカキ祭り的なものを行うべきと考えます。これについての市長の意見をお願いいたしたいと思います。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん、答弁。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） それでは、通告第10位、小野議員の質問に答弁させていただきます。 通告の１件目は、きのう通告第１位の菅原議員の１件目、文化財の保護と活用を図るべきということで、基本的な考え方、あるいはほぼ内容同じでありますので、簡単に、大体ご理解いただいていると思いますが、まさしく現況についてはそのように私も理解しておりますし、宮戸地区がこれまで学校含めて今少子化、時代の流れもありますが、これまでの規制によってなかなか民家も建てられない現実、そういったこともある中で、施策的にもこの特別名勝文化財保護法に沿って指定されているわけでありますが、この規制緩和について上位機関へ規制緩和を働くべきだと、要するに規制緩和をしろということでありますので、その線に沿って努力をしたいというふうに思います。結論から申しまして、確かに今の法律、文化財保護法では２カ月前に申請するということで、法律的なこと、工事の開始の、そんな中で現実的に工事をスタートして遺物が出てきての対応、そんなことあるので、そういったことも含めて前もって知識も必要だということで、きのうは職員のアドバイスと申しますか、そういった事前に明確に土地の利用等がそういったことも必要だといったご意見もちょうだいしましたので、そういったことも含めて、現実的な対応を含めて、検討といいますか、取り組みについて検討していきたいというふうに思います。ですから、今よりは少なからずスピーディーにいけるような対応、庁舎内の体制と、体制づくりということになろうかと思いますが、そういったことでご理解をいただきたいというふうに思います。 議員本来の日常力を入れている水産物の振興、水産物のブランド化ということで、ノリカキ祭り等を行うべきだといった提言を交えたご質問でございますが、言うまでもなく東松島市の水産業はノリ、カキについては県内でも有数の生産量を誇り、全国に出荷されているところでありまして、ブランド化を図るということについてはもちろん異論はないところでございます。全国にその名を高めるためにも、具体的なイベントについてはそういった形で、目的がはっきりしているわけでありますので、取り組むべきだというふうに考えております。 ただ、これはこれまでの最近の流れと申しますか、行政がすべてお膳立てをしてやるということから、むしろお手伝いをさせていただくと。例えば市内四つの漁協で組織する東松島市漁業振興協議会等に私たちの方から提案と申しますか、キャッチボールをしながらそういった、どういった方法がいいのかということは生産者みずから一番その取り組み方については熟知しているわけでありますので、私としては民活の中で、そしてある程度の期限を決めて補助するのであればそういった形。ただ、一般的には最近行政で仕掛けてやるよりは、民間の方でどちらかといいますと最近実行委員会等を立ち上げまして、その中で実施しているというのがむしろ行政が関与するよりはいい成果を出しているように感じますので、そういった中で取り組んでいただければよろしいのかなというふうに考えています。行政が何もしない、ただ見ているだけというのではなくて、それについて話し合いには、テーブルにはもちろん着きますし、それからどのくらいやることについて、常々私の考えているばらまきの補助金の時代はもう終わったと、一律にこういった補助あります、どうですかという時代ではない。皆様方の方からこういった目的で、こういったまちづくりで、こういった方法で取り組みたいのだということについて私たちとしては一緒になって、その分については査定するものではなくて、一緒になって成果を求めて取り組む時代だろうというふうに思いますので、そういった形で考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。 昨日答弁していますので、非常に簡潔になりましたけれども、なお議員の方から１件目含めてあればまたご意見ちょうだいしたいというふうに思います。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（三浦昇） 小野 勝見さん。
◆３番（小野勝見） まず最初の特別名勝の指定解除の件でございますけれども、菅原議員さんが前もってきのうおやりになったということもありますので、簡潔にしたいと思います。 大正12年に史跡名勝天然記念物保護法において、名勝地として指定をされ、27年に文化財保護法によって特別名勝という名前でもって現在の基礎がつくられておるということはきのうのお話でおわかりになっていると思うわけですけれども、その後七ケ浜の一部と塩竃の一部が乱開発によって昭和36年に指定が解除になっているわけです。その後、その反省の上に立って、近年まだ法律どおりの運用というと、簡単に言えば今までちょっと枠がゆるめられてきたのが狭くなって、規制が強化されたというふうに私たちとらえるのですけれども、法律の適正な運用というと聞こえはいいのですけれども、そういう今状態に陥っているわけです。それで、宮戸地区に関していいますと、今まで四十五、六年ぐらいから、高度成長時代のずっと波に乗って経済が安定してきたときに、いろんな仙台を含めた業者が宮戸に押し寄せてきた。それは、別荘地をつくりたいということで。私のちょっと親戚の人も、あそこ買いたいから、何もならない山だから売っぺという話が実は出てきたのです。ところが、買おうと思って調べたら、実はこの課題がひっかかってきて、文化財保護法がひっかかって、家建てられないということで、波が消えるように静かになった。そのおかげなのだろうなというふうに、今ああいう自然が残っていると。私はやっぱり今の時代、この時代に、あれだけの自然が残ったというのはそのおかげだということは私は否定しませんし、それはそれなりの価値があったというふうに思っています。 ただ、ご存じのように産業で、例えばノリの機械もそうなのですけれども、３倍も４倍も大きくなってきている。昔は、たかだかカヤぶきの家で２万ぐらいしかなかったのが、今はもう50坪、60坪の建物になってきている。そういった状況になってきて、ご存じのようにいろんな民宿をやるにしても、何をやるにしても、宮戸地区の中に入りますと車がぶつかり合うと、どこにもよけるところがなくて戻らなければならないという、産業的にも相当の問題を起こしてきていますし、いろんな経営を考える上においても実質的に大変な悩みを抱えてここまでやってきたと。ただ、今まで曲がりなりにもやってきたということがあったのですけれども、ただどうにもならない時代の流れというのが、全員が皆さん中産階級的な意識を持って、自分の家より悪いところに住まない、そこそこの建物がないとだめだよという、そういう時代の流れになってきて、やっぱりいろんな人たちが屋敷を建てようといったら、実は建てられなくなって、３年ほど前ですか、そういう意識の人が出たときになかなか建てられないと。私も担当課の課長さんにもちょっとお話をしたりして、何とかならないかということだったのですけれども、結局何もならなかった。現在もそういう問題を抱えている人もおりますし、これまでにも立てられなかった人も何人かいる。そこは何なのかということです。ずっと私も今までは建てられないのだというぐらいしか思っていなかったですけれども、実は保護区域の中の指定区域の中に、例えばうち宮戸なので宮戸のことを言わせてもらいますと、月浜、大浜の間ありますね、月浜から大浜、あそこは第１種保護区域なのですけれども、月浜、大浜は人家密集地という赤線で囲われて生活圏が守られているというか、ある意味では自由に建てかえをしてもいいですよという範囲の中にあるわけです。ところが、里浜でいうと里浜の漁協の道路の向かい、家が建っています、あそこ。それから、月浜と大浜の間、そして室浜は裏の漁港に行くところは、実は人家密集地でないのです。実は、そこに建てようとした人が全部断念しているのです。人家密集地を拡大しないと、１種保護地域を２種にするというのは、それできればいいのだけれども、多分無理ではないかなというふうに思うのです。それで、人家密集地の拡大を図って地域の産業と、それから自然の文化財の保護と共有を図る線引きをすべきではないかというふうに実は考えているわけです。 そのときにではどうしたらいいのだということなのですけれども、たまたまことしの１月の14日、月浜地区にえんずのわりという行事がありますので、文化庁から調査官が見えるということになったわけです。そのほかに県の方から、文化財保護課の方から２人が来て、３人うちに泊まって、私が案内したりいろんな話したという経緯があるのです。それが何になるかというと何もならないと思うのですけれども、ただその中でいろんな話したとき、一番最初に話出したとき、「いや、小野さん、申しわけないけれども、地区の皆さんに了解もらって、ご了解してもらわないと困るのです」という話だった、最初は。それで、えんずのわりを１軒１軒回りながら案内して、実はこういうところで民宿やっているのですよと、こういうところでいろんな作業やっているのですよと、車来ても向かい合ったらどうしようもない状態になっているのですよと、こういう状況の中で私たち生活しているのです。私たち言っていることが、何もそんなに特別変なこと言っているわけではないですよという話をして、そのえんずのわりが終わってきてから10時ぐらいからちょっと飲み始めてその話をし、次の日の朝に実はここにこういう問題が出て、私はここで民宿を、この施設を建てられたけれども、一歩離れたところでは建てられなくて困って、今そういう問題が出ているのですと。私たちは文化財を否定するわけではないのだけれどもという話をして、こういう事実がありますよということだけは覚えておいてくださいと、私たち来るべき東松島市になったらこのことを、この規制緩和に取り組みたいと思いますのでという話はしたわけです。 ただ、今までの全体の流れからして県の分野でおさまればいいのですけれども、いろんな県会議員さんがそこに携わってきたことがあったのだけれども、それもだめだったということが実はあるのです。多分国の問題になるのだろうと、その国の問題になったときにではどうするのかということで、実は私も途方に暮れたのですけれども、あるとき、ことしの夏ですけれども、市長さんとあるパーティーでご一緒したというのは、やっぱり中央の人にいろいろお骨折りいただいて最終的にやらなければならないことではないかなというふうに私考えたのです。だから、先ほどの市長さんのお話でも、市が中心になってやる、マイウェイでやるということなのですけれども、多分市だけではどうにもならないところがあるし、県と国を含めて総合的にやらなければならないと思うのです。そうすると、普通の何かの事業と違って、ことしだめなら来年というわけでないし、これ一回だめだったら多分そんなに簡単にまた次の年にオーケーというわけにはいかないのだと思うのです。文化財ですから、変えるときには文化財審議会があって、いつの時期かに変わると思うのですけれども、その辺も踏まえて東松島の取り組みをお願いいたしたいと思います。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 今小野議員の方から再質問で詳しく位置といいますか、そういった具体的な物件のお話、それからこれまでの経緯、経過ということになろうかと思いますが、今の質問の内容についてはすべて理解できました。私も市長になって宮戸の方何回か回らせていただいて、ようやく地形的なこと、あるいはどういった状況で縄文村が今の現在あるのかとか理解できたわけでありますが、一つはっきり言えることは県と文化庁と上手におつきあいをするということ、それはまず一つは整備ということでは国、県の補助をいただいて整備していると。国50の県20、70の効率的な、補助があるから整備するという意味ではなくて、そういった意味では旧鳴瀬町時代から執行者、議会含めて非常に効率のいい事業を取り組んできた。これからそれをどのように生かすかといったことで私はバトンタッチを受けたというふうに理解しておりますので、それをさらに大きなものにしたいということで今取りかかっているところでございます。 文化庁につきましては、私まだ行ったことございませんし、これから早急にですけれども、時間を見てお邪魔したいと。ここで固有名詞は申しませんが、訪ねる人までは何とかご紹介といいますか、いただいておりますので、この６カ月間というのはそういった時間にもパイプも自分では費やしてきたつもりでありますので、ただ訪問するということではなくて、目的を持ってまずアタックしたいと。ただ、気をつけなくてはいけないのは、今言われた、これはどうもだめですねと言われて終わるようではなくて、何とか皆さん、きのうから長くその思いというのは菅原議員の方からもよく理解できましたので、その思いをしっかりと受けとめて、何とか具体的に規制緩和実現するような方策、議会の皆さんからも後押しをいただいて取り組みたいというふうに思います。文化庁には近々訪問したい、そして県の方もあわせて地元県議含めて取り組み等具体的に詰めてまいりたいと、このように思いますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（三浦昇） 小野 勝見さん。
◆３番（小野勝見） 市長より前向きのご発言をいただきまして本当にありがとうございました。私たちも生活がかかっておりますし、その地域の生活圏、先ほどお話出ましたけれども、人が住めないということはやっぱり学校の複式学級で悩んでいる家庭も、複式学級のときどうなるのだということの当然そういう一つの原因にはなっていると思いますので、よろしくご配慮のほどお願い申し上げたいと思います。 続きまして、第２番目ですけれども、私も漁師の端くれとしまして、今までずっとノリの産業にかかわってきたという経緯があります。その中で、地域として例えばノリに限定して話をさせていただきますと、ノリというのは11月の10日ぐらいと、冷凍が入ります１月の10日ぐらい、そこしか一番いいのはとれないです。宮城県の干しノリの品評会があります。１月の10日ぐらいにありますけれども、それは味は関係なくて、色とつやだけでいろんな評価が得られるものですから、どうしても色とつやだけに重点を置いてノリの生産というのはここまでやられてきたと。その中で、今一般的に味が重視されてきたということが一つあるのです。ところが、一番摘みというのは値段が高いものですから、だれでもまずお金にかえたいということがあって、地域の一番うまいものを恒久的に人に、例えばいろんな地域の人たちに味わってもらうというシステムというのは難しいのです。例えばギフト一つにしても、デパートでギフトやっているのは実はことしの３月までにとれるノリしか、ギフトというのはほとんどないのです、90％以上は。そういう状況にありますので、一般の国民、市民も含めて国民は、そういううまい味には実はなれ親しんでいないという現実があります。今社会情勢の中でコンビニで消費されるノリの数量というのは50億枚、残り50億枚がいろんなギフトを含めたいろんな総菜云々で使われておりますけれども、当初30億と言われたギフトが今や20億ぐらい。昔は30億時代は贈答品の５番目の中に必ず入っていたのが今ずっと下に追いやられているという、つまり食生活が変わってきたという、朝食にノリを食べる習慣が消え失せてきたということが実はあります。 そのときに、今幸いにもノリというのは大型機械化をして大量生産やって、相当の安定した事業を営んではいるのです。うまいものをこの地域から発信する時期に来ているのです。いいときに発信しないと、悪くなったときに発信したのでは遅いのです、事業というのは。それで、いろんな人たちにお話をして、ではやろうという話になってきたわけです。実は、宮戸二つの漁協だけでやればいいのですけれども、ただそれでは地域の地場産品のブランド化を図るというのはちょっと無理がある。四つの漁協が一つの足並みをそろえて、つくるのはどこでつくっても地域のものだということでアドバルーンを上げるということが非常に大事になってくるのです。それが地場産品のブランド化になるのです。私たちは、四つの漁協の組合長さんには全部了解を得ましたし、実は実施本部を含めて実戦部隊のメンバーほとんど決まってはいるのです。ただ、たまたま案の中には、それを入れてしまうとちょっといろいろ問題あるので、実は入れていないだけの話なのです。 さりとてつくったからといって、では売れるかということになってくるのです。売れる今筋の中で仙台の大型デパート２軒に打診をしまして、一つの方はこの前会ってきて、製品の製作の時点から取り組むように入りたいと。もう一点は電話で近々会う予定で、一つのデパートが私たちのブランド化の販売部門を、どこまでになるかわかりませんけれども、販売部門を担うという、ほぼそういう線で実は進めていますし、今回市長から前向きにやっていくといっても、予算的になると３月の予算になって次の年になってしまうので、では、それだったらもうことし試作品つくろうかという今話で進めているのです。10月になったら会議１回でもう即準備に入るという段取りにはなっていますけれども、そういう意味でこの地域から一つの産物、そんなに二つも三つも一回にできないと思うので、ノリをやっている最中にカキ屋さんにはカキ屋さんなりのアイデアを出してもらって、それを一つ流れに乗せたいなというふうに今思っていますし、四つの漁協さんもそれなりの体制整っていますし、一般の漁民の人たちにも了解を得ておりますので。 私は、行政が余りかかわってもらうと会議が多くて皆さん疲れるので、余りおんぶするつもりはないのです。その辺ご了解いただいてご答弁いただければよろしいかと思います。
○議長（三浦昇） 阿部市長さん。
◎市長（阿部秀保） 小野議員の方から具体的な現場の声等もお聞かせいただきました。基本的にまず補助のあり方については、私と小野議員の考え方は全く一緒だというふうに私は感じております。補助があるから何か企画をやるではなくて、自分たちはしっかりまちづくりの中でするので、応分のそういった部分行政であればと、後押しがあればというふうに私としてはただいまの質問受けましたので、まず初めに行動を起こすというようなただいまの質問の中で感じましたので、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。 まちの方でも旬の市等の後押ししているわけでありますが、年４回。私もちょっと意識少し改めさせられた分というのは、これまでは旬の市ですと公共施設で開催していたのです。コミセン、それからバウンズ。合併したので旧矢本地区、旧鳴瀬地区ということで交互にするということで。バウンズでスタートして、夏は矢本地区内の大型店の駐車場でやって、今度は鳴瀬の小野駅の区画整理内でやると、そして４回目はまた大型店でやると。ちょっと違和感実は私はありました、正直なところ。皆さんそれで納得されるのかなというふうな、素直にスタートのときは思いました。しかしながら、皆さんの方がむしろ私よりも発想転換が進んでいて、人がいっぱい来るところにむしろしゅんのいいものを知っていただくのだという、まさに攻めです。ですから、そういった現場の方々がそういうような行政から、行政の都合で場所を提供するということではなくて、むしろたくさん人のいるところ、集まっているところに、まさに交流しやすいところに、そこで攻めに行って、それでイベント等を開催するということでは非常にいい取り組みなのだろうなというふうに私の方が意識改めさせられたということもございますので、ぜひそういったノリカキ祭りにつきましては民の力でお取り組みいただいて、その中でしっかりと行政がどういった形で一緒にまちづくりの一環として、観光の一環としてともにお手伝いできるのか考えていきたいと、そしてまたご支援を申し上げたいというふうに思っております。なお、地産地消という私が公約でおうたいしたわけでありますので、それに基づく事業でありますので、私も責任を持って取り組んでまいりたいと、このように思います。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（三浦昇） 小野 勝見さん。
◆３番（小野勝見） 二つの点については一応了解をいたしました。今回この問題、突拍子もないような二つの問題なのですけれども、この二つをクリアすることによって、その後に控える、その地域を基本的にどう産業的に発展させるかという一つの問いかけがあるのです、実は私が思っていることは。これを乗り越えないと多分できないのだろうと。ただ、それが次の段階でいずれ、いずれとなると思うのですけれども、少なくても二つの規制緩和とノリの生産者、漁協の生産者の人たちが一緒になっているということが、次のステップの漁業の人たちの大事業を引き起こす導火線になればいいなというふうに思っています。それは、皆さんにはいろいろ仕掛けていろんな話をして、皆さんに了解をしてもらっているのですけれども、この規制緩和云々が実はネックになって、なかなか皆さんにお話しできないということがありますので、できるだけこの２点についてはよろしくご配慮をいただきまして、地域の漁民がますます地域の活性化を含めて豊かになるように私も努めたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げまして、終わります。
○議長（三浦昇） 次に、第11位、新貝 貢一さんの質問を許します。新貝 貢一さん。 〔14番 新貝 貢一 登壇〕
◆14番（新貝貢一） 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しておりました２件について質問をいたします。 まず、第１件目は、組織機構の見直しはいかにということでございます。このたび東松島市行財政改革推進体制が発足し、行財政改革に取り組む組織機構が確立をされ、実質的な改革を推進していくことになると思うのでありますが、改革を進めるに当たっては行財政改革に対する市長の基本理念や青写真、いわゆるビジョンが非常に重要と考えるものであります。行財政改革の基本となるのが組織機構をどのようにするかであると思うのであります。組織機構については、合併協議会で執行部案として、部、課、班制導入の提案があったわけでありますが、継続協議の結果、新市の組織機構は課制によるということになったわけであります。新市での業務も住民サービスを低下することなく、合併による混乱を避ける意味でも課制でのスタートはそれなりの効果があったと思うものでありますが、旧町の組織機構と比べると組織が細分化され、課などの数は教育委員会事務部局を合わせ、旧矢本町が14課で、旧鳴瀬町が８課であったものが、新市では課などの数が22課となりまして、旧町の課の数を合わせた数字とぴったり一致するのであります。これは、住民にわかりやすい組織機構というよりは、ポストの確保が優先されたと思うものであります。行財政改革は、スリムな行政を目指すのが基本と考えるものですが、本市の行政組織機構を市長としてどのようにしたいと思っているのか、第１点目でお尋ねをいたします。 さらに、今般の合併協議会で導入が見送られた部制の導入、それと班制の導入についてどのように考えておられるか伺いたいというふうに思います。 次に、第２件目、自動体外式除細動器、略称ＡＥＤの設置と講習を実施せよでございます。この件については、前日八木議員も質問しておりますが、私なりの視点で再度質問をさせていただきます。我が国の心疾患による年間志望者数は、平成15年度約16万人で、全死亡者の15.7％を占めていると言われております。そのうち心臓が原因で突然心肺停止となり死に至る、いわゆる心臓突然死は、全国で約４万から５万人いると言われております。平成14年11月の高円宮様の急逝は、突然心肺停止によるもので、社会に大きな衝撃を与えたとともに、心臓突然死の恐ろしさを社会に投げかけた課題でもあります。 心停止になった人を蘇生させる成功率は、倒れてから除細動を行うまでに要する時間が１分おくれるごとに７から10％低下すると言われております。一方、救急車が現場に到着するまでに速くて約６分ぐらいかかると言われております。そのことから、現場に居合わせた市民がこのＡＥＤの使用も含め心肺蘇生に携われる環境整備が重要だというふうに考えるものです。 平成16年７月より医療従事者以外の一般市民もＡＥＤを使用して救命を行うことができるようになりましたが、これはあらかじめ講習を受けておくことも必要であります。宮城県では、県庁を初め県内合庁その他に合計14カ所にこのＡＥＤを今般設置をいたしましたが、石巻合庁にも設置されたことは昨日の八木議員の紹介でもそのとおりであります。 このような社会背景を踏まえ、本市も市民の安心、安全を守るためにも、ＡＥＤの設置と普及に努める必要があるものと考えるものであります。そこで、提案でありますが、とりあえず本庁舎と鳴瀬分庁舎及び中学校単位に１台を設置し、市の職員や教職員への講習や地域自主防災組織での講習を行い、普及を図ることが重要と考えるものです。 なお、同類の八木議員の質問の中で、市長は非常にＡＥＤに対する認識を披瀝されましたし、18年度でその体育施設等の公共施設にＡＥＤの設置と講習会の実施というふうなお答えをされておりますので、その部分については私も理解をいたしましたが、細部について再質問でお尋ねをしたいと思いますが、この２件目、市長の答弁があればお願いいたしたいというふうに思います。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） それでは、通告第11位の新貝議員の質問に答弁させていただきます。 ２件のうちの１件目の組織機構の見直しはいかにということでありますが、初めに私の理念と申しますか、組織機構の見直し、要するにイコール行政改革ということになるわけでありますが、まず私の行政改革、意識改革につきましては、この席に立たせていただく以前にどういった考えで市役所の中で仕事をするのだという入り口のお話といいますか、考えを述べたいと思います。私は、改革とはまさしく常々口にしているわけですけれども、時代の要請にこたえる、改革とは時代の要請にこたえることであり、行政事務が続く限り永遠のテーマである、それが一つです。そして、住民の目線で住民のための行政改革でなければならない。私や職員の都合による改革ではなくて、住民の目線で住民のための行政改革でなければならない。意識改革とは行動実践、私は評論家は要らないというふうに思っています。行動実践の繰り返しだというふうに確信しております。そして、合併は究極の行政改革であること、そういうふうな基本理念で私は考えております。そして、庁舎内の体制につきましては、合併に従って組織の体制や執行手順が変わる事態を職員は経験していないわけであります。初めての経験、私たち含めて。当然に行政環境や慣行の違いがございます。これからは職員が住民とどのように向き合うかが問われる時代だというふうに思っております。きのうは笑顔でという、今お互い緊張してぴりぴりしておりますけれども、きのうは笑顔でという提言いただきましたが、まさしく住民と職員とのどのように向き合うか問われる時代だというふうに思っています。その中で、具体的に市長としては職員にどういうような呼びかけするのだということで、実践もしていることもございますが、まず職員の情報の共有化、入り口の段階ですけれども、職員の情報の共有化、それから政策優先順位の確定、私や庁議メンバーだけがわかっていることでなくて、なぜそうなのかという、そういった意味での課長会での共有化もありますが、政策優先順位の確定、それから当然予算が伴うわけでありますので、予算配分の経過、そして最後に庁舎内における合意の形成の経緯、経過、そういったものを大切にしたいと。以上、私のまず行政改革についての基本理念と申しますか、考え方でございます。 そんな中で、議員のご質問でありますが、東松島４月１日スタートしまして、この９月でちょうど半年を迎えるということでは、きのうも答弁いたしましたが、この半年終えた中でまず折り返しで検証しなくてはいけないだろうということもありますが、行政組織に対する考え方ということで、合併に当たっては細部の調整を新市にゆだねる部分が多かったことや合併効果としてのサービスの高度化という観点から、課長を中心とした細分化された現在の組織体制でスタートしております。これは、両町議会特別委員会での精査あるいは説明がございましたが、こういった形で今スタートしております。しかしながら、私としましてはどのような組織体制に編成するかは、そこに配置いたしております現在ですが、職員も含め行政課題を解決するための手段としてとらえております。私が就任しまして最重要課題、要するに大きな課題を解決するために人事異動もさせていただきました。それは、あくまでも仕事、課題を解決するための人事でございます。そういったことで、今始まったばかりということになりますが、本来であるならば現在策定中の基本計画の体系に合致した組織が政策目的を達成するためにも、一番効率よく住民にも組織の必要性がわかりやすい組織であるべきというふうに考えています。先ほど言ったまさに住民のための改革ということからすれば、住民にわかりやすい組織ということになろうかと思います。 現に先進自治体では、これまでの国や県に合わせた縦割りの組織ではなく、自治体の戦略にあわせ事業目的に沿った組織体系に組みかえをしているところがふえていると、議会がそれぞれ先進地視察された、そのとおりでございます。今後行財政改革推進室において基本計画の運用に合わせた組織改革を検討するというふうに考えております。今後新しい基本計画をベースとして計画行政を展開するに当たり、より柔軟な組織と迅速な意思決定が求められておりますので、その点ある程度の権限を移譲した、すべて私が決めるというのではなくて、部制、部長制や班制の導入も当然必要であれば検討していくというふうになろうかと思います。ただ、４月１日課制でスタートしていることは事実ですので、この件に関して検証を含めて少しの時間は、その少しというのはどのくらいかということになれば、１年あるいは１年過ぎたあたりで次に考えなくてはいけないのかなというふうに思いますので、それは行革の改革の推進室の中で熱い議論をしていきたいと、そしてまたそれを期待したいというふうに思います。 ２件目なのですけれども、きのう八木議員に答弁したとおりでございます。私がなぜすぐこれは必要だなというふうに思ったということは、実は価格がどうだというのもちろん、そんなことではなくて、実際こういった事故が多いということで、私の資料なのですけれども、ちょっと私走る方を過去少しやったものですから、その資料なのですけれども、最近４年間のロードレース、最近あったレースの中で16のレースがあって、国内です。それで、16レースあったということは16人亡くなっているのです、マラソンで、短いマラソン、42.195キロではなくて、３キロとか５キロとか市民マラソンで。その中で最近把握しているだけで、一般的に言われている中で、16人亡くなった中でゴール直前で亡くなったのは７人、７レースなのです。その後の対応を要するにすぐ求められたわけです。議員ご指摘のとおり、１分以内の、１分を争うこういった手当てなわけですので、救急車を待つと平均４分とか５分というふうに言われていますので、それで来れば平均なわけですので、それが一分一秒を争うことでありますので、私としては昨年から医療機関だけではなくて、一般の方が利用できるということになりましたので、この庁舎、それから鳴瀬庁舎、矢本庁舎、鳴瀬庁舎だけではなくて、教育委員会と相談して当然スポーツ、子供たちは常々元気な子供が多いわけですけれども、学校あるいは体育施設等しっかりと必要に応じて配備する。そして、配備すぐするだけの１個当たりの単価といいますと、きのう答弁したとおりそんなに高いものではないと、命からすればもうすぐにでも対応してもいいような価格だというふうに、皆さんの税金で、貴重な税金ですけれども、そういったふうに感じていましたので、そういったことで議員のご質問のとおり私も受けとめておりますので、そういったことで設置をしたいと。なお、設置に当たっては長い時間持ち運びするものではなくて、一分一秒争う部分でありますので、その施設施設に必要に応じてきちんと対応できる体制も考えて設置すると、物だけがあるというのではなくて、そういった形にしたいというふうに思いますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（三浦昇） 新貝 貢一さん。
◆14番（新貝貢一） ただいま市長から答弁をいただいたわけでありますが、私第１問目の件につきましては行財政改革全般に及んだものではなくて、この文面を見てわかりますように、いわゆる行政組織機構がどうなのだという部分を中心に今回お尋ねをしたわけであります。その中で、市長の答弁、理念と申しますか、市長の考えが披瀝をされたわけでありますが、私は期待したのはこのスタートに当たって、確かに行政サービスを低下させない、あるいは住民の窓口での戸惑いを出させないという思いで矢本町の14課、鳴瀬町の８課を足した22課でスタートしたと。しかしながら、本当にそうなのかなというふうに私は思うのですけれども、住民にサービスを低下をさせない、あるいは混乱を避ける。しかしながら、一方では従来の課から見れば細分化をされて、どの課が何をやっているのか全然わからないと、市民から見れば。それは一方的な物の考え方だと私は思います。これは、先ほど市長が合併は究極の行政改革だという認識をされています。果たしてこれは行政改革の合併効果ですか、この22課というのは。言うのはやすし、実行するのは難しいという側面は、特に行政という機構についてはわからないわけではありません。しかしながら、市長が当然その理念を持って、トップダウン方式、あるいはリーダーシップを発揮して、やはり自分の理念、合併は究極の行政改革だと言い切るのであれば、私としてはこの種の組織機構、こういう形に変えていきたいのだというふうな発言を期待していたわけであります。しかしながら、理念で終わったので、再度質問したいと思います。22課体制の考え方については、もう一度市長の考えを、一般的な行政サービスを低下させないとか、住民に混乱を与えないなんていう答えは全然当たっていませんから、これ。これはもう一度お尋ねをしたいというふうに思います。 それから、今般できました東松島市行財政改革推進体制、これファクスでもらったのですが、この中には行政改革推進チームというのがあります。ここに組織の一番最後の方に組織の統廃合というのが出てきます。本来抜本的な改革をするのであれば、先ほども私が言ったように、この行財政改革の根本となるものは組織機構だよと私はちゃんとさっきも言いました。その根本となるバックの部分の組織機構の見直しというのが、これはないのです。ですから、市長が答弁でお答えされた、合併は究極の行政改革だというその言葉がどこに反映されているのか。全然出ていないです。ですから、この組織機構の見直しが行政改革推進室の中でどういうふうに取り組まれるのか、２点目でお尋ねをします。 それから、部制あるいは班制の導入に対しては、推進室の中でいろいろ議論された中で結果的に出てくるのだろうというふうなお答えだというふうに私は思ったのですが、まず部制の部、課、班というのですか、いわゆる合併協議会で議論になった部分なのですが、これは私もその当時矢本町の議員だったので、その議員としての、議会としての立場ということで議論して、そして意思を固めた結果、代表の委員の方が合併協議会で発言をされた結果の形なのですが、それは過去のことでありまして、今現在市長に、そのときの文面があるのですが、これは合併協議会だより第11号で、継続協議となっていた事務組織及び機構について再提案がされたのですが、結果として矢本町議会推薦の委員から、「矢本町議会としては部制について反対である」との発言があり、また鳴瀬町議会推薦の委員からも「理解を示した議員もいたが、大方の議員は市になったからといって部制にしなければならないということはないという意見だった」ということで、結果的に協議の結果課制を基本とすることに決定したと。これは、当時議長でありました市長もそれに加わっておりましたので、現在もこの意見、いわゆるまとめた意見について、現在の市長としてその部制についての考えを改めてお尋ねしたいというふうに思います。 それから、班制導入に対する件でありますが、これもなかなかすぐ今即答できないということで理解はできるのでありますが、班制に対してこれも合併協議会の討議資料ということで部制、班制導入の考え方、資料３の１というのが当時出ていたのですが、この中で矢本町の導入の理由について書いてあるのですが、矢本町においては既に平成14年度から班制を実施していると。班制においては、一つの業務に複数の職員が携わることから、職員個々に業務内容の浸透とともに知識が身につき、行政サービスの向上が図られていると。また、各職員の業務の繁閑、いわゆる繁忙、閑散の、繁閑の差の解消が図られ、時間外勤務手当の削減に効果があらわれているというふうなことで班制を導入したいという意見です。これは、我々も班制を導入するために議会としても動いた経過がありますし、他の自治体の方の先進事例も見てまいりましたし、執行部の方に提言をした部分でもあります。これは、非常に結果的にはよかったというふうに私も思っているわけでありますが、この班制の導入についてももう一度、これらを踏まえまして市長の考え方をお尋ねしたいというふうに思います。 それから、機構の部分についてもう一度言及しておきたい部分があるのですが、これは平成９年８月27日、非常に古い話になるのですが、旧矢本町で事務管理改善委員会というのがございまして、そのときに行政事務の改善について町長に答申をしているやつが、これも合併協議会の中で資料として配られましたので多分ご存じだと思うのですが、この中の部分があるのですが、行政機構の部分で私は非常に興味あるなと思って市長にお話をするわけですが、この答申内容の中で特に組織機構についてこういうふうな結論を出しているのです。行政機構の調整機能の強化などの観点から、部制導入については町長事務部局を３部制とし、それから教育委員会事務部局に部長同等職の教育次長を配置すべきである。その後に、課の数については町長事務部局９課、九つ、それから教育委員会事務部局は３課、いわゆる合計12課、そして課の統廃合を実施しなさいという答申なのです。平成９年です。恐らく人口が３万前後ですか、ちょっと正確にはわかりませんが、３万人規模の町の中で部制に持っていくとすればこのぐらいの組織機構でいいのではないかという答申なのです。これらもちょっと参考にしながら、もう一度市長の組織機構に対する考え方、４点についてお尋ねをいたします。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 新貝議員の再質問に答弁させていただきます。 まず、これまでの経緯、経過は、私も数カ月前同じ立場でしたからよく記憶にもありますし、経緯、経過を合併の委員でありますのでよく覚えております。そんな中で、まず整理させていただきますが、なぜ22課になったかといったことについては、入り口の大切な部分ですから、これは両町議会合併協議会で理解をして、それで４月１日にスタートしたと。ですから、私は責任転嫁する気は全くございません。これを認めましたし、新貝議員も旧矢本町議会議員のときはお認めになってスタートしたということでありますので、そこら辺について今どう思うということで再質問だというふうに私は理解をさせていただきます。結論からいいますと、当時から多分私たちが、私たちというのは私が当時数カ月前の話でありますけれども、この話を承ったとき、あるいは事務方から説明を受けたときに、改革というのは大変なのだなと。要するに課を減らすことをすれば課長は課長補佐になるわけです。それとも別な名前になるかもしれません。その待遇が出てまいります。そういったことでなったということも理由の一つにあろうかと思います、現実的には。そんなことで、私もその厳しさをわかっているわけでありますが、私は一番大切のはリーダーの理念だと思います。結局私がどこに行こうとしているのかはっきりしなければ、後からついてくる組織は非常に困るわけです、迷路に入るわけでありますので。ですから、私は合併というのはなぜ合併かと、お金があって合併でないよと、まさしく究極の行政改革だということはまず当たり前の話でありますけれども、それは議会も一番最初に議員が両町合わせて40名だったのが26名、次は24名ですから、職員だけがなぜかそのままだとおかしいのではないかと、そういった話も合併協議会では委員の中からありました。行政改革大いにすべきだと。そういったことで、法規法令で守られているということもありますので、職員については、私も罪な男だと思いますけれども、４月には退職の勧奨もさせていただきました。それに応じたと申しますか、それに同意された職員も来年はいらっしゃるということでありますので、それは組織の中での話でありますが、そんな中で22課につきましてはそういった経緯、経過でスタートしたということで、これからどうするかということは、２番目の質問になりますが、行財政改革推進室の中で市長の理念、合併は最大の行政改革であることがどのように反映するのだという、ですから最初に私は行政改革は合併の究極だというふうに言っているわけでありますので、それが一つの大義です、大義名分です。大義がなければできないわけですから、何々しましょうではなくて、なぜ合併なのだというのが私の大義であります。そんなことで、初めに理念を、私の考えを述べさせていただいたというのはまさにそこにあるわけでございまして、それをご理解いただきたいというふうに思います。 それから、部制について、合併協議会当時部制の議論もありました。最終的には部制について両町議会含めて議論をした結果、納得して部制については引っ込めたといいますか、修正したわけであります。当時の事務方の案は部制ですから、当時は。それが部制を引っ込めたら今度事務方は班制を引っ込めてきたわけです。課、係制を出しているわけです、当時。私たちは、私も当時の話ですから、私たちは当時課、係制ではなくて、班はそのままにすべきだと、その理由は時間外手当が削減できているというメリットがあったではないかといった議論がありました。しかし、当時の説明は市民の皆さんが何々係でわかりやすいと、私の言うまさに市民のための行政改革にそこがひっかかっているかどうか、これは別としまして、そういった説明で折れたという経緯、経過がございます。私も執行していく以上、過去の経緯、経過をしっかりと整理していかないと説得力に欠けますので、職員にはそういった形でこれまで進めてまいりましたが、そういった経緯、経過がございます。 そんな中で、議員から平成９年８月の組織機構事務改善委員会からの答申、今ございましたが、まさしく三つの部長、そして教育委員会は次長ということで、さらに９課、教育委員会においては３課、多分それに農業委員会と議会が二つ入るのだろうというふうに思います。そういった平成９年におかれましては合併は視野になかった。ですから、合併視野になかった今現在その議論をしても参考になるかどうかというのは別としまして、少し厳しいところはありますが、そんな中で市長は今後どうするのだという方をむしろ私は議論をしてまいりたいというふうに思いますが、これはこれから議会の総務文教所管ですね、皆様からこれから検証、あるいはこれまでのまだ半年足らずですけれども、そういった経験も踏まえて、検証等も踏まえて議論していくわけでありますが、やはり現場にあわせてやるべきなのだろうなと。私は、素直に市民の声を受けたいというふうに思います。防災というと大体総務に行けばわかる、そういった感覚がまだあろうかと思います。大体総務に行けばそういうことがわかるのではないか、例えばですけれども。それから、県、国の方は、特に県の方、農業、漁業、農林関係は産業ということになっておりますので、例えば産業課ということで第１次産業、２次産業、観光ですね、そういうことになるかもしれません。そういった現実的なことも踏まえて課の統廃合と申しますか、組織機構の見直しは行財政改革推進室の中でやっていく。ですから、一番大切なのは、そこで必要なのは、何回も言いますが、理念だと。要するに行財政改革の究極は合併なのだよということでこの中でやっていかないと何も達成しないだろうなと、単なる数合わせだったり、保身だったり、そういったことに、議員が心配していることになろうかと、そういった心配ですね。しかし、時代は非常に速いテンポで進んでおりますので、そうならないように。私は職員に言っているのです、忌憚なく。自分たちの身を自分たちで守ると、ですから時代に合わせた改革をやっていかなければならないのです。全部いいこととって何とか生きようということはないですから。ですから、血を流す分は血を流す、そしてスリムな形で減量して進んでいく、こういったことだろうと思います。ですから、改革的な考えは、議員と私の考えというのは差異はないというふうに思います。ただ、法律的なこともありますので、時間かけてしっかりと目標定めて取り組まなくてはいけないという部分があろうかと思いますので、その分だけご理解をいただきたいというふうに思います。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（三浦昇） 新貝 貢一さん。
◆14番（新貝貢一） それでは、再々質問させていただきます。 なかなかこの問題、議論し合っても精神論の域を出ないのかなと思います。具体的に私は市長の生の声、本当の気持ちを聞きたいわけでありますが、なかなかそこは言い切れない、まだどうなるかわからないという部分がいっぱいあるのだというふうに察しますが、しかしながら何度も言う……私がいろいろ例を出したのは、市長に早晩決断をしてもらわなければならないだろうなと思っていろんな事例を出して、後からゆっくりその事例を見てもらえばいいと思うのですが、やはり市長が組織をつくって諮問をして答申をしてもらうというふうな方法は一つの方法だと思いますが、市長が市長として目指す方向性、ビジョン、それがしっかりと諮問のところに反映をされなければ、これはどちらに向かって……今度の推進室は本部長が市長ですよね、たしか。室長が助役ですよね。ですから、これは当然本部長である市長がその目標を定めて、この方向でどうだというふうな話をされるのだろうというふうに思いますが、思うのですよ。それを改めて市長に目指す組織機構、いろいろ班制なり部制なり、あるいは組織機構の見直し部分について過去にもあったということをおつなぎしたわけですから、その中で市長も、これがいい悪いというのは当然市長としても考えられている、言葉に出なくとも考えられていることだと思うので、改めて市長として目指す組織機構というのはどういうふうに考えているのか。それは、部制、班制、それらも含めて市長が目指したいと思う組織機構、今の課制でいいというふうなお答えなら、それならそれでもお答えとしては構いませんから。お尋ねします。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） お答えいたします。 非常に大切なことですので、生というか、いつも本音なのですけれども、私としましてはよく現状、現場を把握して決めたいというふうに……現場を把握してそのように感じております。と申しますのは、やはり今370人以上の職員、組織でございます。そんな中で、それをわかりやすくすれば動かすとき、明確な大義、はっきりとした理由が私は必要なのだろうなというふうに思います。なぜ部制か、なぜ班制か、私の経験の、あるいは議会の研修でそれを受けてここで答弁して、それ行きますよではなくて、みずから今までまだ半年、この９月になろうとするわけでありますが、住民のための十分サービスにこたえられていただろうか。いろいろ今初めての、先ほど私が理念の中で職員が初めての合併を経験する、まさに住民とどういうふうに問うか、問われていると、向き合うかというお話答弁させていただきましたが、そういったことを踏まえて、全員というわけにはいきませんが、私としては皆さんから理解の中で組織の改革はしていきたいと。ですから、最終的には自分たちの組織は自分たちで守るというのは、自分たちの仕事をしっかりと理解するということだろうと私は思っております。その中で、納得した中でかじを切ると。その最後の責任は私が責任をとる形でしっかりと改革のかじを切るということだろうという思います。ですから、私はその部分については正直自信がございます。今まで計画どおりこの半年間やってきたつもりでありますので、それは私がきちんとやります。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（三浦昇） 新貝 貢一さん。
◆14番（新貝貢一） それでは次、２件目についてお尋ねをいたします。 ２件目については、先ほど申し上げましたように、八木議員の中で十分理解をいたしましたので、ちょっと細部について再質問でお尋ねをしたいと思います。 昨日の市長の答弁では、公共施設、体育施設関係、学校等も含めて配置をされるということでお聞きしましたので、非常に前向きな形で取り組まれるなというふうに思いましたし、講習についてもあわせてやられていくということなのですが、その講習の件についてちょっとお尋ねをしておきたいと思いますが、先ほど私質問の要旨の中で申し上げましたように、このＡＥＤを使う上ではいわゆる一般の市民がそれを扱えるということにはなりましたが、ただその器械、いわゆる自動器械でありますから、その器械の指示に従ってやればいいという、そんな短絡的なものではないということを、これもご存じだというふうに思うのですが。それで、この事前の講習が非常に大事になってきます。厚生労働省の諮問機関であります非医療従事者による自動体外式除細動器の使用のあり方検討会というところで、その検討結果を出したのがあるのですが、このＡＥＤを使用するための条件というのですか、論ありまして、まず一つは医師などによる速やかな対応を得ることが困難な場合、いわゆる近くに医者がいないよというときです。それから、二つ目は対象となる人の意識と呼吸がないことの確認をしなさいと。それから、三つ目はしっかり講習を受けなさいという、簡単に言えばこの三つが条件なのです。講習についてもおおむね厚労省で出しているのが約３時間の内容になっているのですが、そのうち一つはいわゆる心臓マッサージと言われる基本的な心肺蘇生の措置をしなさいというのが前段にあるのです。その後にＡＥＤを使いなさいと。ただ、そうかといっても知らない人が例えばＡＥＤを使って、心肺がとまっている人に使って害があるかというと、それはないようにガードされているというふうなことなので、必ずしも講習そのものを強力に義務づけてはいないのです、これを見ると。なぜかというと、それをやると普及が阻害されるおそれがあるというふうな国の考え方なのです。でも、やっぱり講習はやりなさいということなのですが。 そこで、講習について市長はどのように考えておられるのか。私は、当然公共施設に入れれば、市の職員も含めたそこに働く方々の当然講習が必要だろうと思いますし、学校に配置すれば学校の先生方、教職員の方々の講習も必要だろうというふうに思いますし、やはり講習をやるとすれば講習会の企画立案をきちっとして、それでやっぱり普及活動を展開していく必要があるだろうと。ただ、安いから買っておきました、講習は適時適当にやってくださいということにはならないものなのです、これは。ですから、講習について市長はどのようにお考えか。私からの提案とすれば職員、あるいは学校の先生方も含めた中で年間計画の中の定期的な講習をやっぱり計画するべきだろうというふうに思いますし、ただ一方講師となる方々がまだ少ないのです。ですから、石巻市の合庁でやった場合には消防本部の方で救急救命士の方がやられたというふうに聞いたのですが、なかなかまだまだ一般の人たちがすぐ教えるというわけにいかないようなシステムでありますから、その辺も普及、拡大の中でどのように考えるかお尋ねをしたいと思います。 それから、今後の行政の役割についてお尋ねをしておきたいのですが、この厚労省の検討された中にも、ただ置くのではなくてどこにＡＥＤがあるから、その器械があるかというのを表示をしなさいと。さらには市の方で市の施設の例えば刊行物を出すときには、ここの施設のここにはＡＥＤが設置されていますよというふうな広報をしなさい。あるいは使用する方法、使用の方法も掲示をしなさいというふうに、できるだけ一般市民の目の見えるような形の広報活動をしなさいというふうに言われています。その辺についても市長の考えをお尋ねをしたいと思います。 以上、２件お願いします。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん、答弁。
◎市長（阿部秀保） 新貝議員の質問に答弁させていただきます。 今回は、東松島市といたしましては健康推進課の保健師１名が石巻で受講いたしました。その際ですが、主催は石巻保健福祉事務所で開催しておりますので、２回目も要望があればするというふうに伺っておりますので、私とすればそういった意味で講習というのは、担保があるという言い方は適切ではないのですけれども、講習があって器械を来てではなくて、講習があって、そして来年度予算した方がいいのかなということで、そういったことできのう八木議員には答弁いたしました。去年16年度は日赤関係で１回やられており、そしてことし石巻の保健福祉事務所で開催したわけでありますが、設置するに当たってはその講習を受けるという、受講するということになりますので、対象者につきましては学校とか、あるいはスポーツ施設、そういったことになりますので、教育委員会とも相談してどういった方を対象に受講したらいいのか、あるいはどこに設置したらいいのか、そういったことも効率的なことも含めて取り組みたい、設置したいと。言うまでもなく一分一秒を争う器械ですので、例えば鳴瀬庁舎に置いた場合どこで使うのかとか、いろんなことあるわけです。ですから、一番想定されるところにしっかり設置する。そして、わかりやすいようにその講習の中でどういった形で表示したらいいのか、あるいはそれを操作する方がどういった操作するためにどの場所に置いたらいいのか等含めて検討したいということで、価格的にはそんなに高価な、我々が考えているほど高価なものではございませんけれども、何せ皆さんの税金で準備するものですから、効率的な設置の仕方ということは当然だろうというふうに思いますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（三浦昇） 新貝 貢一さん。
◆14番（新貝貢一） 事が一分を争うようなお話をさせていただきましたが、やはりまだまだ耳新しい、社会的な問題とは言うものの、なかなか身近で少ない、そして名前も余り耳なれないというふうな部分であるわけでありますが、この目的とするところはやっぱり市民の安心、安全につながるということもありますし、さらには一般的には医事行為といいますか、人を助けるとはいうものの、その医療的行為そのものを例えばやって間違って亡くなってしまったというふうなときには、従来であれば医事法違反等に問われる部分があるのですが、これはやはり一分一秒を争うということで、その行為でもって法律で罰せられるとか、そういうものがないような仕組みになっているようであります。そういうことでは、ぜひ一般市民の方々、多くの方々に普及をさせていただいて、やはり一人でも多くの命が救われればなというふうに思いますので、その辺も市長はよくお考えいただいているようですので、私の質問はこれで終わります。
○議長（三浦昇） 暫時休憩いたします。再開は３時10分といたします。 午後 ２時５４分 休憩 午後 ３時１０分 再開
○議長（三浦昇） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 第12位の小山 和晴さんの質問を許します。小山 和晴さん。 〔23番 小山 和晴 登壇〕
◆23番（小山和晴） 議長のお許しを得ましたので、さきに通告いたしておりました２件について市長にお伺いをしたいと思います。 第１点目は、地域に一番関心のある、そしてまた問題といいますか、地域で関心のある問題でございます。本日自分の仕事をなげうって傍聴に参っているようでございます。決して私の議員活動の監視に参ったわけではございません。市長の歯に衣着せない回答と前向きの回答を期待しておるようでございますので、ぜひひとつお含みおきの上、私の質問にお答えを願いたいと思います。 まず、第１点目でございますが、東浜分館と避難所の複合施設の建設をせよということでございます。地方分権一括法が平成12年の４月に施行されました。それに伴いまして地域における活動の場がさらに大きくなった、そしてまたその役割は大変広くなってまいりまして、そのリーダーの責任というものは大変大きいものがあろうかと思います。これまで敬老会などはその地域のコミュニティー等で行われておりましたが、あるいは防災訓練等もそうでございますが、今では地域の行政区に移譲されまして、運動会もそうでございますが、そういった地域の果たす役割というのは大変大きいものがございます。そのことは地域にとっては自立性が高まって、地域の活性化と相まって大変結構なことだろうというふうに思っているところでございます。しかしながら、その地域の拠点として施設が地域の人々にとって利用に不便をかけるようであってはいかがなものかなと思われるのでございます。その点東浜分館はご案内のとおり山中の一軒家というような形で、利用率も極めて低い。平成15年３月に私は地域から何とかして東浜分館をもっと利用しやすいようにしてもらえないかというふうなことで、３月の定例会で一般質問をいたしております。その際の執行部の答弁では、確かに必要性は認める、しかしながら財政的な問題で今後検討するというふうな答弁であったというふうに思います。今回再度取り上げた背景には、さまざまな災害が各地で発生をいたしております。本年の６月の定例議会において浜区委員会、あるいは区長会、そして漁協関係者で、市長並びに議長に対して連名で避難所の確保を重点とした地域民の生命と財産を守るための要望書を提出しております。これら分館と避難所の複合施設は、地域民にとって切実な願いでもあります。どうかひとつぜひ早急な建設を願い、その所見を市長にご答弁願いまして、そのほかの２点についても明快なご答弁を願うものであります。 その１としまして、浜地域を本市の特別区域として指定を受けることができないのか。 ２、早期にと記してあるが、いつごろから要望にこたえるのか、その２点でございます。 次、２点目でございます。これは、だれしもが避けて通れない場でございますが、葬祭場の建設を急げということでございます。新市誕生後の去る７月に、第２回河南地区衛生処理組合議会臨時議会が開催をされました。一部組合としての条例等も承認をされ、体制はしっかり整ったところであります。一部組合として行うべき業務は葬祭場のみであります。その火葬場に関しては、市民のだれもが、また利用者において早期に建設を待ち望んでいるところでもあります。この件に関しては、過去私自身定例会で２回の一般質問を行っております。これまでは起債の償還、あるいは合併等の絡みで、困難であるというふうな回答はいただいておりますが、その点は理解できるのでございますが、しかし今現在一部債務だけを残して建設には何ら支障がないものと思われるのであります。この際、これ以上市民と利用者に不便をかけることなく早期に計画実行すべきであります。本市で多大な貢献をされた方々、また地域で惜しまれてこの世を去る方々に追悼の念でお送りするのがこの葬祭場の場でもあります。そしてまた、それが後世に引き継ぐ方々、言うなれば我々の責務と考えるのでございます。河南地区衛生処理組合管理者としての市長のご所見をお伺いしたい。 以上、２点についてお願いをしたいと思います。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） それでは、通告第12位の小山議員の質問に答弁させていただきます。 １件目の東浜分館と避難場所の複合施設の建設をという表題でご質問いただきました。現在どうなっているのかなということから答弁させていただきますが、東浜分館大曲浜地区学習等供用施設ということで、昭和49年度防衛庁補助で建設、昭和50年から供用開始をしておりまして、約30年間経過したということになります。防衛庁の補助で建設され、ＲＣ平家建ては耐用年数が一般的には50年というふうに言われております。用途廃止は補助的なことからすれば困難ではないかというふうに推察されます。用地取得費及び建設費等を考慮した場合、市単独での事業実施は今後予想される厳しい財政事情から困難であろうというふうに思われます。それは、旧矢本も同じでしたのでそういった答弁に前なったのかなというふうに、現時点での考え方ですけれども、そういうことだろうというふうに思います。 東浜分館は山中の一軒家で利用率は低いというふうなことも伺ったわけですけれども、16年度の利用件数は217件、1,911人が利用されております。愛好会、サークルが主で、区分館事業も同じように。同じように西浜分館、通称西浜分館と言っていますけれども、大曲浜西分館はどのくらいかというと、296件、4,798人、こちらは選挙とか区、行政、婦人会含めて分館事業等ということで、ここが主にメーンに利用されているということが利用状況でわかるわけですけれども、今後とも大曲浜東分館におかれましては地域の活性化、コミュニティーの場として積極的な地域活動を展開していただき、行政としても利用しやすい環境づくり及び活動の活性化と利用の拡充のための支援、どういった支援なのだというふうになりますが、後でまた詳しく答弁しますけれども、支援進めていきたいというふうには思っております。 そして、これ１件目と２件目関連するわけでありますけれども、それで２点目は津波災害を想定した避難場所の確保については、６月の第１回定例議会一般質問において複数の議員から、古川議員、八木議員、新貝議員から通告を受け答弁をいたしております。ご質問の大曲浜地区も含め、沿岸地域における避難所の確保という観点から答弁申し上げますが、東松島市地域防災計画は年度内策定を目途に現在作業を進めております。本計画には津波防災対策はその根幹をなす主要項目の一つとして位置づけ、策定するものです。避難所の設置指定に当たっては、地理的条件や施設の安全性、整備等状況を踏まえて、総合的な検証を行うことになります。なお、津波対策の検討を行う場合、津波による水位予測や浸水域、水が来そうなところですね、の特定を行う必要があることから、津波ハザードマップの作成が不可欠となります。作成に当たっては、相当の期間、１年から１年半くらい要することから、平成18年度着手するということになっております。 ということで、議員は東浜分館、要するに防衛補助で建設いたしました大曲浜地区学習等供用施設の建てかえ、あわせて避難所として複合施設で建てかえをという、建設をということでの質問でありますので、冒頭歯に衣着せぬ答弁をということで申し上げますが、分館整備と、集会所整備という考え方からすれば非常に難しいだろうというふうに思います。それで、避難所あわせてということで視点を変えて、そういうことで考えれば、ゼロという言い方ないのですけれども、そういった考え方なのかなと、可能性を見出すとすれば。それで、私としてはそれはこれから議論いただくことですけれども、一番大切なのは水から早く遠くへ離れるというのが本来であれば、津波の場合は大きな原則だろうというふうに思います。逃げおくれた方がそこに避難するという方が本来であって、早く情報をキャッチしていち早く、一秒でも情報をキャッチして、遠くに、安全な高台なり、そういったところに避難するということが一般的に言われていることでありますので、そういった避難所があるからそこにとどまるという考え方はどうかと思うわけでありますが、現実的にそういったものがあって命拾いをするということもあるわけでありますから、そういった視点からして避難所も当然必要だということで、全国的に三重県津あたりではそういった避難所も設置しているわけでありますから、その辺災害に強いまちづくりという中で、大曲浜区、それから沿岸部、旧鳴瀬町地区もあわせてそういう避難所の施設どうかということも今後の防災の中で議論はしてまいりたいというふうに思います。ただ、分館の整備となると少し難しい問題、防衛庁との補助の関係もありますので、難しい問題はあるのかなというふうに思いますので、そちらの方でむしろ整備、地元の方の意向も今回２回目ですので、こうして多くの皆さん傍聴に来ているということは、相当それなりの要望も強いのだろうなというふうに私も感じるところございますので、そういった視点で検討したいというふうに思います。歯切れがよかったかどうか別といたしまして、そのように考えております。 次に、通告の２件目、葬祭場の建設を急げということでございますが、これにつきましては一番私がすぐ取りかかっても市民から理解は得られるのかなというふうには感じるところでございます。どの程度の規模という規模はありますけれども、それだけ老朽化が著しいというふうに私も判断しておりますので、今回合併ということで構成市が石巻市ということになりますので、石巻市ともこういった部分では理解早くできるのかなと、合意形成できるのかなというふうに思っておりますので、合併特例債の事業には入っておりませんけれども、高率の補助ですね、非常に財政厳しいところすべてそうなのですけれども、一般財源というわけにはいきませんので、補助メニューよく考えて、考慮して、組合議会とも相談しながら取り組んでまいりたいと、こんなふうに思います。本当に火葬場については、優先順位ではかなり東松島市の中でも高い位置に位置づけても間違いないというふうに考えておりますので、そういったことで議員のおっしゃることに私も同感でございますので、ぜひ早急に取り組むよう努力をしたいと、こんなふうに思います。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（三浦昇） 小山 和晴さん。
◆23番（小山和晴） 今市長から答弁をちょうだいいたしましたけれども、分館については耐用年数が40年ないし50年ということになれば、確かに難しいということはあらかじめは承知をいたしておったところでございます。しかし、ここに来て避難所という人間の命を預かるというふうなことと一緒にできないものかなと。であるならば、これは人の動きによっては、それは可能ではないのかなというふうに思うのであります。かつてと申しますか、最近、大曲浜下浜橋がもはや完成の暁を見るわけでございますけれども、これなどについては先輩議員、あるいはその他の議員が何十年とわたって要望してきたものであります。それが防衛補助というものであのように立派な橋ができようとしております。やはり人は動くものだと、動くことによって金も動くのだというふうな、私は昔からそういう信念でおります。黙ってその時期まで待つのではなくて、やはり人の動くことによって金も動くのだという私の信念からすれば、これは30年の耐用年数であろうと、これは可能ではないのかなというふうな思いもするわけでございます。ましてや今回避難所という新たなものを提出をしました。大曲浜地区の2,000人の生命と財産をそのままにしていいのかな。そしてまた、今回６月に提出をいたしました要望書というものをどのように受けとめているのかなということなのであります。そういった面からすれば、もっともっと建設時期というものを早めるべきではないのかな。 最近国土交通省が全国の危険箇所を調査いたしたようであります。全国では２万件あるそうでございます。それで、各県に平均にしますと400カ所があるのだそうです。例えば新潟県の山古志村のように孤立する地域、あるいはがけ崩れ等のおそれがある地域等々、それから大曲地区のように海抜ゼロメートルのような危険な区域、いわゆる橋２本しかない、橋２本で生活を営んでいる2,000人のことを考えれば、孤立する可能性もあるのではないのかなというふうなことから、それは考える必要があるのではないのかな。たった２本の橋で生活しているわけです。市長の周辺を出して本当のこと言って申しわけないのですが、市長は避難するときは畑もあり田んぼもあるはずです。あるいは居久根もあるはずです。大曲浜区域には畑も田んぼもありません。見渡す限り水、前は海、後ろは川、海か川に飛び込むほかしかないと、極端な話を言えば、逃げ場所がないのですから。そういったときに、やはり私ここで申し上げましたように、この地域を特別な区域にしてはどうかというふうな提案もさせてもらっています。そして、本市にこういった危険区域というのは何カ所ぐらいあるのか、それを比較といいますか、見てみてほしいなと思うのです。ですから、こういう指定を設けてはどうかというふうなことでございます。 そこで、地域では本当に地域としてこういう話が持ち上がってきました。まず、地域の後ろにきょう来ている方々で、先進地といいますか、現在避難所として大曲地区のような地域が全国にはあるのだそうですが、それを地域の人たちで金を出し合って行って見てきて、そして市にこういったもので建設してほしいという要望を出そうではないかと。地域から幾らかの金でも出して、そしてこういうものを見てきた方が説得力があるのではないかというふうな声も浮上しております。市長は、なかなか財政的に困難だということも再三言われておりますが、そういった視察にお金を出すこともなかなか難しいのでしょうけれども、地域ではそういったことも一つの方策ではないかと。それでも市長はわかっておるのであれば、そういう気持ちであるならば気持ちでも出してやろうかなというふうな気持ちも起きるのではないかなとも思うのでございますが、それはそれとしてそういった施設を見てくることも建設を早くすることができるのかなというふうに思っております。人の命は地球より重いと言われます。確かに我々の命は大事でございます。私たちは箱物建ててくださいということではございません。本当に大切な命を預かるところを建ててくださいということでございますので、もう一度そういうところを、我々が視察を、あるいは地域の方が視察をしてくるのだということであれば、それだけ熱意があるのかというふうな気持ち、さっきの答弁とは多少前進した形の答弁ができないものか。 それから、防衛施設の学習供用施設は、確かに防衛補助でございます。これもいろんなメニューがあると思います。ですから、それをかみ合わせるのであればそう遠い話ではないのかなというふうに思います。もう一ひとつ今の実態を、現状を聞いて、市長は今までは議員でもあったので、４年に１遍しか大曲浜には来ませんでしたけれども、たまにはお忍びで来るのかな、議員であった当時は。しかし、今度は大曲浜地域にも再三足を伸ばさなければならない。先日の敬老会でもおいでになっていただいた。来るたびにあの地域の危険度というか、そういったものがわかってくるのではないかな。来るたびによってわかってくるのではないかな。今のところ余りわからないのではないか。そういう意味からして、もう一度市長の前向きな答弁をお願いしたいと思います。きょう傍聴に来られた方がなるほどと思われるような答弁を願いたいというふうに思います。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 非常に説得力のある質問をいただきましたけれども、私も公平、公正、そして皆さんから理解されるような市政運営をもちろんするわけですので、人の命、市民の生命、財産を守るということはもちろん私を初め市役所の責務でございますので、そういったことも踏まえて答弁いたしますけれども、まずどういった補助メニュー、あるいは一般財源、皆様方の税金だけで建設するにしましても、それなりのしっかりとした位置づけが必要だということになろうかと思います。そんな中で、私はハザードマップ、要するに被害想定、浸水、そういったものをしっかりと作成して、その中で、これでショックを受けるかもしれませんが、大曲浜地区がどのくらいの水位見られるのかといったことを含めて、それに対応した場所、そういった規模、そういったものが必要になってくるだろうなと。そういったもの出てくる前につくります、こうやりますというのではなくて、そういった中で私は考えていきたいというふうに思います。ですから、分館の一般的な整備ということでは厳しいですけれども、ハザードマップ作成の中で位置づけが当然求められれば、それは我々の責任の中で対応しなければならないわけでありますので、そういったことを踏まえて18年度中に作成いたしたいというふうに思いますので、その結果を見て議員がなるほどと言われるような結果が出れば、そういった対応をしっかりとしたいと、それだけはお約束したいというふうに思います。 それから、陳情等どのような気持ちで受け取ったかといったこともございましたが、もちろん議長もそうだろうと思いますが、重く受けとめさせていただきました。いろんな産業の事情でいろんなことでそれぞれその地区を愛してお住まいになっている。大曲浜も大塩も宮戸、みんな同じ気持ちだと思います。その場所はやはり離れられないということで、ですからどこも差はないというふうに思いますので、そういった中で特別区というふうなことでございますが、そういったしっかりとした防災関係上法律的な中で、整理の中でそういった位置づけを決めるべきなのだろうなというふうに思っております。政策的なことは、騒音とかそういったもので改めて大曲浜の皆さんにはご理解いただけるような形はしたい。この件の分館整備につきましては、また別な形で整備というような手法、要するに避難所という形ですか、そういった方策を考えたいということでご理解を賜りたいと思います。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（三浦昇） 小山 和晴さん。
◆23番（小山和晴） 先ほどちょっと言い忘れたのですが、今回の14号台風、九州に上陸してかつてない台風であった。そして、九州は相当な被害をこうむった。翌日日本海に抜けて、そして本県には一部かすっただけだというふうなことで、消防署の方も、本庁の防災担当課も安心はしておったのだろうというふうに思います。しかしながら、現実を見ますと、あの日５時35分、ちょうど満潮時でした。それで、海岸に行きました。そうしたところ、海岸の桟橋は全部波で洗われておりました。そこで、漁協からずっと北の方まで護岸を見に行きました。そうしたところ、一番最後の護岸である北上運河の付近は、護岸は波で超えていました。これは実際です。５時40分、ちょうど満潮時でした。それから、これはいかんなと思っておったのです。恐らくさっき申しましたように、私は消防署員の方も、市の職員の方も台風が去って安心だろうなと思って全然、見向きもしないと言えばこれはうそになるのでしょうけれども、全然わからなかったのではないのかなと思ったのですが、そのうちに地域の人たちがみんな堤防にいて見ていました。時間がたつに従って、満潮ですから潮が引いてきた。６時ちょうどに大体桟橋から水がなくなりましたので、私は６時からの会合に出てきましたけれども、そのように安心せざるものではないということです。その辺をひとつお含み願いたいなというふうに思います。この点はこれで終わりです。 次、２点目の葬祭場の建設でございますが、私は年に何十回となく葬祭場に行きます。これは私が行くのではなく、必要に迫られて行くわけですけれども、先般も行かれたと思うのですが、特に本市の有名な方の先達さんでいろんな死去されたと思うのですが、恐らく本当に生身とお別れの場で入り切れない方々がいっぱいあったと思うのです。そして、炉に入る前、台車に棺をのせるとき、危ないですからそっちへ行ってください、あるいはこっちへ来てください、危険ですよというふうに毎回言われているのですが、今回この方のときもそうだったと思うのですが、しかし火葬に行った人にそっちへ行けとかこっち行けとかと、何と私は情けないなというふうな感じです。果たしてそれが亡くなった方のいわゆる霊であろうか、そういうものでありましょうか、とても忍びないのです。ですから、私は過去２回、そういったことも何度も見ているわけですから、２回も火葬場については一般質問しているのです。これで３度目です。何だかの顔も三度といいましたからあとはしませんけれども、これも収容範囲というのは決まっています。先般の方は、身長の高い方です。190センチ以上はあそこには入れません。先般の方も170センチ以上あったはずです。ところが、棺は180センチ以上あったというふうなことです。もしあそこの炉で火葬ができないとしたらどうなりますか。新聞広告あるいは一般の方々にお知らせしておきながら、仮にもしできなかった場合はどうなさいましたか。それを考えると、やはりこれは人ごとではなく、一刻も早くやらなければならない事業だというふうに感じておるのでございます。これは、周辺の葬儀屋さんですとある程度わかっているかもしれません。しかしながら、やっぱりわからないで来る。今皆さん身長も体重も全部伸びております。ですから、そこには制限があるわけですから、もしそういったことで河南葬祭場ではできませんと当日拒否された場合どうなりますか。ということを考えると、これは一刻も早くやらなければならない事業ではないかなと。ですから、いろんなメニューはあるにせよ、私は手法としてＰＦＩというふうな手法も、実は私たちの会派で２カ所見てきました。これは、ＰＦＩですと火葬場の場合とか給食センターというのは金が入ってくるからわかるわけです。収支がわかるわけですから、これは必ずしも今までどおりなものでなくたって、そういったＰＦＩの手法でも十分やれるのではないのかなというふうに思います。そういったことで、火葬場についてはもっとスピーディーな対応ができないものかというふうに思うのですが、市長の再度ご答弁をお願いをしたい。先日の葬儀を踏まえてひとつお願いしたい。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） この葬祭場の建設問題でございますが、本当に今箱物を建てると建設は市民からもなかなか理解得られない、あるいは理解求めるの大変だという中で、間違いなく学校と火葬場については理解すぐ得られるだろうなというふうに単純には考えます。そんな中で、やはりＰＦＩの話も出ましたけれども、補助メニューも探して早急にこの件については取り組みたいというふうに思っております。ここでこういった話はどうかというふうに思いますが、構成町が河南町から石巻に変わったということで、非常に防衛の補助とか、本来は単独であればいろんな手法があるのだろうなと思いますが、同じように一部事務組合構成引き続きですので、そういったこともありますので、手法、相手の石巻市とも相談しながら、どういった形が一番早く、そして確実に取り組めるのか、そういったことも含めて組合議会とも相談して、この件については私が管理者ですから、一方ではそんな形で取り組みたいというふうに思います。一般的にはこれだけ皆さんからご理解いただいて事業を進めるなんていうのは、そんなに事業のうち数が多いわけではないのですけれども、なかなか市単独でないところに難しいところあるのも事実でございますので、よろしくご理解をいただきたいというふうに思います。議員の質問が今回で最後になるように私も努力したいというふうに思います。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（三浦昇） 小山 和晴さん。
◆23番（小山和晴） 二つの私の質問については、すべて前向きな答弁だというふうに思っています。相撲に例えては申しわけないのですが、今相撲が始まっていますが、高見盛の気持ちで私はこの場をおりさせていただきますし、傍聴に来られた方も胸を張って帰られるのではないのかなというふうに思います。終わります。
○議長（三浦昇） 次に、第13位、滝 健一さんの質問を許します。滝 健一さん。 〔21番 滝 健一 登壇〕
◆21番（滝健一） 東松島市内の交通アクセスについて質問させていただきます。 東松島市には、ＪＲ仙石線、国道45号線及び三陸縦貫自動車道が東西に貫通し、市外への交通アクセスは恵まれております。一方、市内を結ぶ交通アクセスは恵まれているとは言えません。特に２町合併により新たに必要度が増加する交通アクセスは不十分であると思考されます。私は、市内の交通アクセス向上の見地から、次の点について市長の考えをお伺いいたします。 １、矢本地区と小野地区のバイパス的交通手段の確保に関してですが、合併により本庁舎のある矢本地区と鳴瀬庁舎のある小野地区間の時間距離をいかに短縮するかということは極めて大切であります。旧矢本町と旧鳴瀬町は、市内を貫通する３路線道のほかに大塩高松や浜市牛網回りの市道も整備されておりますが、矢本、鳴瀬町地区の市街地中心部を結ぶ国道45号線に匹敵するもう一つのバイパス的路線が今後必要になると思われます。前回の一般質問でトンネルを掘ってでもやるべきというような発言に市長は深くうなずいておられたのであります。市長の脳裏にはその方法とかコースなどが描かれているのではないかと思われますが、発表していたたければと思います。 ２番目、国道45号線小野宮前の信号機の改善についてですが、信号機を設置した時期と異なり、鳴瀬庁舎方面から来る車両の数が極めて増大しております。青信号の時間が短いため、特に朝晩は通過するのに大分待たなければなりません。仙台方面から石巻方面へ赤信号となっても、石巻から仙台へ青信号の時間が10秒ぐらいあります。その間右折できなくとも左折は可能ですが、正面に矢印信号がないため左折は交通違反となりできませんので、とてもむだであります。これは、関係当局が改善する気さえあればすぐにでもできる課題です。ぜひ市長の説得で関係当局を動かしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 三つ目、小野と浜市方面から宮前信号機を通らないで45号線に出るアクセスについてですが、宮前信号機付近の交通混雑を緩和するためにも、また小野と浜市地区の交通利便性を向上するためにも、鳴瀬大橋に左岸堤を活用したアクセスができないものかどうかを検討していただきたいと思いますが、どうでしょうか、お伺いいたします。 四つ目、鳴瀬川、吉田川の河口橋の建設について。旧鳴瀬町においては、古くからこの河口橋の建設促進を関係機関に働きかけてまいりました。これまではほぼ不可能に近い対応でありました。しかし、合併により東松島市が誕生したことに伴い、以前に増してその必要性が認識されてきたのではないかと思われます。市長は、どんな方法でどのようにして取り組まれるつもりかをお伺いいたします。 五つ目、鳴瀬川左岸堤の道路活用については、３番目の質問と関連もします。堤防のかさ上げ工事がほぼ終了して久しくなりますが、全線舗装して鳴瀬大橋から小野歩道橋までを活用できるようにしてもらいたいと思います。どのような計画になっているかお伺いいたします。 六つ目、仙石線の複線化と新駅設置について。東松島市内には、前者が駅名を述べられましたが、仙石線の駅が８カ所あり、柳の目に駅ができると９カ所となります。これが複線になるとその沿線には市街地が形成され、住民の利便性も著しく高まり、また新駅設置に関しては最近新しい動きがあり、極めて現実的になってきつつあると思われますが、この二つの課題をどのようにして実現させていくのかをお伺いいたします。 以上。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） それでは、通告第13位、滝議員の質問に答弁させていただきます。６点具体的な質問でございますので、こちらの方で準備した資料等も答弁つけ加えさせていただきます。 まず１点目、小野地区と矢本地区のバイパス的交通手段の確保についてということでございますが、この件につきましては議員質問のとおり、６月の定例会で八木議員の方からそういった提言をいただきました。本当に隣接といいますか、管内であります女川町では原発の交付金で単独で、本来であれば県にお願いする、そういったのを単独で事業をされている、本当にうらやましいなと思って、その開通式に旧町時代私は出席をしておりますので、そういった思いを実は６月にはしました。そういった中で、この東松島市においてはどうするのだということになりますが、旧両町の小野地区と矢本地区を結ぶ国道45号線のバイパス的道路整備については、朝夕の通勤ラッシュ時、冬期間の降雪時、あるいは観光シーズンには国道45号線の渋滞が頻繁に見られることから、市役所本庁舎と鳴瀬総合支所を結ぶ道路としての必要性を認識しております。そのようなことから、現在新市における道路交通網の整備計画の中で当路線の整備を検討しており、新市の総合計画の中で計画を具体的に考えたいと思っています。本来であればバイパス工事については山地部のオープンカット、あるいはトンネルといったことが６月議会では提言されたわけでありますが、それらを踏まえて検討したいというふうに思いますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。 ２点目の国道45号線小野宮前の信号機の改善について、私も何回となくこの信号機についてその都度思うところもございます。実際あそこで感じることは、１回の信号待ちならまだ許せるかなと、許せるという言い方はないのですけれども、感想ですね、ドライバーとしての。しかし、もう一回待たなくてはいけないときもございます。そういうときはやはりちょっとなと、急いでいるときには大変だなと思います。特に小野橋が一昨年の震災で通行どめになってからは非常に混雑が一層拍車をかけているなというふうに思っておりますので、この国道45号線と県道鳴瀬河南線の交差点については、宮城県北部連続地震による小野橋の通行どめとなって以来、通過車両の増加により混雑の状況にあります。特に朝夕等の混雑のピーク時には鳴瀬庁舎付近にまで渋滞が及んでおります。この信号機を調べましたところ、間隔は国道側が108秒、１分48秒、県道側が22秒、５対１の割合でセットされております。この対応策として市内にある信号機など交通安全施設の設置、調整については、議員ご指摘のとおり石巻警察署が行っており、信号機の時間調整は通過車両台数、時間帯などを考慮し実施されている。この交差点を利用する車両等がスムーズに通行できるように調整を働きかけてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。 続いて、３点目でございます。小野と浜市方面から宮前信号機を通らないで45号線に出るアクセスについてということでございますが、小野と浜市方面からの国道45号線へのアクセスとしては、小野方面からは宮前交差点と現在通行不能となっている小野橋の２カ所、浜市方面からは同じく宮前交差点と小野駅前の交差点及び熊野神社前交差点の３カ所が主なものですが、朝夕のラッシュ時点にいずれの交差点も渋滞があり、特に先ほど質問のあった宮前交差点の渋滞がひどい状況になっております。宮前交差点を通らないで45号線に出るアクセスとしては、地形から見て鳴瀬川左岸堤の鳴瀬大橋付近が考えられます。この位置からの45号線へのアクセスであれば、小野、浜市の両方面とも利便性は向上するものと考えられられます。しかし、国道交差点の新設であり、国土交通省、公安委員会等の関係機関との調整の中で実現が可能であるか、また多額の事業費が予想される中で、財源確保等、現実的にかなり困難であると考えられます。小野橋の撤去により鳴瀬大橋側への交通量が多くなっているのも事実ですが、平成19年３月には旧小野橋の代替として東松島大橋が開通し、ある程度交通も分散されるものと考えられます。また、前の質問の答弁のとおり、宮前交差点の改善を強く要望し、これらの状況を見据えながら中長期的な視野で検討してまいりたいと思います。 ４点目、鳴瀬川、吉田川の河口橋の建設についてということでございますが、この１点目と４点目どっちが難しいかなと通告いただいたときに感じたわけでありますが、二つとも間違いなくこの東松島にとりまして将来にわたりまして必要なことだというふうにまず受けとめさせていただきました。その中で、河口橋につきましては、６月の一般質問でもお答えしておりますが、河口橋の必要性は十分承知しております。しかし、河口橋には莫大な予算が必要となりますので、市単独の事業ではできないのが現状でありますので、今後関係機関、政治力、地方分権の時代とは言われていますが、国の責任において河口橋などはやはり防災上、あるいは地域の発展からすれば、東松島市だけではなくて宮城県全体としての位置づけもあろうかと思いますので、そういった視点から議会ともども陳情活動含めて取り組んで、その実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに思います。 ５点目の鳴瀬川左岸堤防の道路活用についてということでございますが、鳴瀬川左岸堤の旧小野橋から鳴瀬大橋付近までの約1.5キロの区間につきましては、平成13年度に実施された河川堤改修工事により、堤防小段にあった河川管理用通路と市道小野浜市線の一部がなくなったため、現在は一般車両が通行できない状況となっておりますが、完成後の河川堤防を新たに占用し、小野浜市線の延長として平成15年度より防衛救助交付金を充当し、整備を進めているところでございます。新設道路は、河川堤防の構造上の制限があるため、堤防、天端と小段に道路上下車線を分離した２車線道路で、上下線それぞれ５メートルの幅員となります。なお、全線の工事完了は平成20年３月の予定となっております。 ６点目、仙石線の複線化と新駅の設置についてということで答弁いたします。仙石線の複線化につきましては、昭和56年に高架立体により東塩竃駅までの複線化が図られております。その後国鉄の民営化などにより複線化は進んでおりません。東松島市としましても、石巻方面への複線化延長について加盟しております宮城県鉄道整備促進期成同盟会や仙石線整備促進期成同盟会におきまして、推進事項といたしまして事業計画の中に取り入れ、ＪＲ東日本仙台支社へ要望を行っているところですが、ＪＲ東日本支社では大きな改善は目覚ましく、単線をすぐに複線にすることは困難であり、スピード化については快速電車などの導入により対処する旨の回答でありますが、今後も引き続きＪＲ東日本仙台支社に対して要望してまいりたいと考えております。 柳の目駅につきましては、昭和63年新駅設置のための設置促進期成同盟会が設置されて、行政と共同で要望してきてまいりましたが、東松島市となりましても引き続き設置に向けて要望しております。新しい動きとしましては、この７月に石巻市と女川町から同意をいただき、初めてなのですが、２市１町の連名によりＪＲ東日本仙台支社に対しまして同盟会、西高関係者と付近の医療機関も含めてともに要望しております。ＪＲ東日本支社では、採算性の問題やスピード化の問題に対する点を重視しており、これらを解決するため特定保留地区の早期の市街化区域編入に向けた作業やパーク・アンド・ライド方式による石巻広域圏からの新規乗客の拡大などを図るなどの所期の目的が達成するよう努力を求められておりますので、その課題と申しますか、それをクリアするように取り組まねばならない状況でございます。 以上６点、答弁にかえさせていただきます。
○議長（三浦昇） 滝 健一さん。
◆21番（滝健一） 全体的に言いまして、質問する私よりもその状況をよく把握して、その必要性を私よりも認識されているというふうに印象を受けたわけでございますが、一つ、二つ前者に倣って再質問をさせていただきますが、信号機、国道側と県道側の時間の調整をしてくださいという話ではないのです。時間はやっぱりそれぞれに専門家が設定して台数なりを勘定してやっていますから。下りが行けなくなるのです、ある時間に。上りはどんどん通っているのです。いいですか、上りは行っているのです。ですから、同じ信号、国道の信号が青と赤に分かれているのです。ですから、下りが通らないのですから左折はできるのです、自由に。それでも正面が矢印つけないで赤になっているから、交通違反になるから曲がられないと、こういうわけなのです。そこにその時間10秒ほど青の矢印をつけていただければ、全然国道の交通に支障なしで左折できると、その間数台の車が小野側から国道に出れるということなので、この矢印一つは大したお金もかからないし、とっくに昔から旧鳴瀬の議員が言っていたのですが、なかなか動いてくれないのです。ですから、やっぱり東松島市と大きい市の市長ともなれば、旧鳴瀬の小さな地方自治体の関係者が行って頼むよりもやっぱり説得力があるのでないかというふうに思うわけでございまして、これは東松島市の予算は１円もかからないのです。多分使い残した予算あるから、その使い残した予算ぐらいでこれは実現できるのではないかと。 ついでに矢印信号使っても、右折レーンあるのですから、もうできているのですから、２車線になっているのですから、その部分。ところが、大型とか中型でもロングボディーの４トン車なんか来ますと、幅員とりますのでちょっと幅員が狭いのです。あそこに行ってみればわかるのですが、両側に若干工夫を凝らしますと拡幅できるのです。それと同時に、今のうちなのです、新しい橋ができないうちの話ですから、拡幅できるのです。これも県にお願いして、県道ですから、信号機の改善と同時に右折レーンの幅員の拡幅、これ現場に行くとわかりますから、そういうふうにできますから、大した拡幅のあれでもございませんので、市の費用、これも使うことないのです、これは。そういうわけですので、もう一回調査してやっていただきたいと思います。 それから、３番目の問題なのですが、これは取り上げてお願いしている私もなかなか困難な問題というのはよく認識した上で質問をいたしました。ところが、何でしたかというと、あるときそっちこっち研修旅行に行くのですが、研修の目的地に届くまで途中でやっぱりこういう同じような場所があるのです。全国的に橋の根っこから河川敷とほかの道路とつながっている場所があるのです。結構あるのです。私メモしていたのですけれども、それなくしてしまって。あるのです。ですから、全国的にあるということで、これはすぐにできない問題ですが、お願いしておきたいと。もう一度調べてやってくださる気があるかどうかです。一般質問は要望する場所ではございませんので、質問する場ですから。 ４番目の河口橋の問題です。これは、他の五つに比してちょっと理解度が市長さん何ぼか薄いのではないかと。よく助役さんにお尋ねになられて、もう少し研さんを積んで欲しいと思います。というのは、東松島市の助役は旧鳴瀬町の担当課の課長をしたことがございまして、詳しいのです、これは。ずっとやっているのですから、東京に行って私たち陳情しているのですから。１年間の仙台施設局の予算みんなつぎ込んでもあそこに橋できねっぺちゃと、防衛庁予算でやるつもりしておりましたから。ですが、これは国土交通省の道路の位置づけという観点からも県当局とよく相談してどの方法をとって進んでいったらいいかということ、よく助役さんとお話し合いをされまして、やる気があるかどうか、お伺いしたいと思います。 それから、左岸堤、これ実は活用して、少し浜市の方々何ぼかおとなしいから、私も浜市に関係しておりますが、よくあそこにくい打って通らせなくして、余り騒がないのです。建設課長の指導がいいかもしれないです、これは。騒がないのです。ところが、通ると便利なのです。小野橋がないからですが、新しく平成18年３月31日に新小野橋ができ上がりますと途端に悪口語るようになるから。ところが、２年次でできるのです。片方は18年、片方は20年ですから。それ少し急ぐように、橋にあわせて完成できるように建設課長とよく話し合って、これ詳しいですから、うちの建設課長は。あそこは旧鳴瀬町分ですから進めていただきたいと。結局20年になって終わらなければ、あの先の小野歩道橋の鳴瀬中の向かい側の歩道、10メートルぐらい、大変危険な線なのです。あれ先にあそこからやってもらいたいなとというふうに思うのですが、その件についてお伺いしたいと思います。 以上です。
○議長（三浦昇） 本日の会議時間は、第15位、多田 龍吉さんの一般質問が終了するまで延長いたします。 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 滝議員の方から４点について再質問いただきました。最初の信号機の矢印、これは設置、県道拡幅も含めてでございますが、わかりやすくご提言いただきましたので、そのとおりになるように実現に向けて早急に取り組みたいというふうに思います。 それから、３件目のやる気があるのかということでありますが、ぜひ実現になるように取り組むというふうに答弁させていただきたいと思います。 それから、４点目の河口橋、この件につきましては、私もこの立場に立たせていただく際、私なりのマニフェストといいますか、記者会見等で最後の夢の実現に向けてということで、鳴瀬川河口の大橋建設運動を展開するということで、なかなか多額の費用がかかるという中で、すぐには実現できないが、何とかテーブルに着けたいということで思っておりますので、必要性の認識は別といたしまして、私もこの件についてはぜひ設置に向けた運動展開、議会とともにしてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。 それから、最後ですが、やはり計画はあくまでも手堅く供用開始設定されていると思いますので、それを一日でも早く設置されるよう、私含めて担当課も足を運んで、議員のご提言のとおり努力してまいりたいというふうに考えますので、ご理解いただきたいというふうに思います。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（三浦昇） 暫時休憩いたします。再開は４時35分といたします。 午後 ４時２０分 休憩 午後 ４時３５分 再開
○議長（三浦昇） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 次に、第14位、丹野 幸男さんの質問を許します。丹野 幸男さん。 〔８番 丹野 幸男 登壇〕
◆８番（丹野幸男） 通告しておりました３点ほど、質問並びに提案していきたいと思っています。 １番目、沿岸地区、いわゆる大塚、東名、宮戸、野蒜、浜市、大曲浜の津波対策どうなっているかということです。これは、市長、最優先課題として取り上げた、災害に強いまちづくりに取り組むという公約を受けまして、伺います。前回の定例会におきましては、同僚議員ほとんどの方が心配されて、災害について質問されました。その答弁を聞いておりまして、市長は真剣に答弁されています。そのことにつきまして、沿岸地区に絞って質問したいと思っております。沿岸地区の避難場所、避難施設の確保の現状は今現在どうなっているかと、どういう手順で進められているかということをお聞きしたい。 ２点目、松島基地周辺における騒音度調査の現状はということでありますが、これは四つの公約の一つに、松島基地とは協調体制を堅持し、よりよい生活環境の整備を図るという公約を述べられております。私もこのことについては同意しております。松島基地は必要ですということです。その恩恵と申しますか、補助事業ですか、かなりやられてきていると思いますが、その裏腹に、裏腹と申しますか、反対に騒音で悩んでいる地区もいるということです。航空祭、その他いろいろな催し物ありまして、かなりにぎやかなお祭りもされているようですが、ことしは９万3,000人と申しましたけれども、やはりリスクを背負っている地域、いわゆる滑走路の延長線にある直下の地域、浜須賀、浜市、野蒜地区、これは新戦闘機Ｆ―２配備されたために騒音が伸びているという現状です。そして、これは東西線ですけれども、今度南北線が飛行ルートに入るということで、今度ロックタウンですか、ロックタウンの方まで騒音が、爆音が響く地区になっております。それを踏まえて３点ほどお伺いします。 騒音地区に対して調査の結果を公表してきたかどうか、どのような方法で結果を公開してきたかどうか。 また、２点目になります。これは、これからやはり自治体は依存型社会から、世の中は自立型社会に向かっていくわけですが、やっぱり国もほとんど各自治体に合併を促して自立を求めているということですので、やっぱり自治体独自の調査結果を住民に知らせるべきではないかと。これは、限定期間をつけても結構ですから、やっぱり自治体が調べて地域住民に測定値を公表すべきではないかということでございます。 ３点目です。これは、騒音区域に対してどのような優遇対策を考えているか。これは、防音工事とか、あと鳴瀬町で言えば騒音見舞金ですか、これは矢本町では出していなかったそうですけれども、そのようなものも再度検討してどのような優遇策を考えているかということでございます。 ３点目です。これは、庁舎内に案内所を設けたらいいのではないかということです。これは、住民サービスの一環として、全然わからない人も恐らく不特定多数の市民が訪れるわけですから、右往左往しているのを見ていますと何か案内所、インフォメーション、それを設置してはどうかという質問でございます。 以上、３点でございます。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん、答弁。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） それでは、通告第14位、丹野議員に答弁させていただきます。 初めに、沿岸地区の津波対策、災害対策の現状はということで、それぞれ沿岸地区、具体的にその地区について尋ねられていますが、現行では地域防災計画における避難場所、避難施設については、旧両町、鳴瀬、矢本の計画を引き継いでいることから、新たな計画が策定されるまでの間は、基本的には従前のとおり運用することになります、現在は。なお、一昨年の北部連続地震を受け、各避難施設も含め、公共施設等の点検及び修繕を行ったところですが、今後も継続して施設管理の徹底を図ってまいりたいというふうに思います。小山 和晴議員にも答弁したわけでありますが、津波を想定した避難確保のことにつきましては、６月の第１回定例議会で答弁したわけでありますが、基本的には新市地域防災計画は年度内策定を目途に現在作業を進めておりますので、その後本計画において津波防災対策の根幹そのものなのですけれども、ハザードマップ作成ということになりますが、18年度に着手すると。そのハザードマップをしっかりと検証して避難所施設の設置に取り組むというのが本来の姿だというふうに思っておりますので、その間来たらどうするのだということはございますが、その間はしっかりと事前対応策含めて防災計画で取り組んでまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。 ２件目の松島基地関係でございます。１点目の騒音地域に対して調査の結果を公開してきたかどうかということでありますが、国、県で実施している騒音調査結果は毎年１回、関係市町との合同会議で公表され、旧町議会及び旧町基地対策問題審議会に説明、報告を行っております。また、旧矢本町では地域懇談会が開かれ、要請のあった地域には公表をしてまいりました。 ２点目、自治体独自でも調査を行い、結果を公表すべきではないかということでございますが、旧矢本町では年間を通じた固定測定点３カ所、２カ月ごとの移動測定点４カ所、計７カ所を町独自で測定しており、その結果は国、県の結果と同様、議会及び基地問題対策審議会に報告しておりますし、その要請のあった地域にも公表しております。これからもそのような対応をしてまいります。 ３点目、騒音区域に対してどのような優遇対策を考えているのかということでございますが、騒音区域に関しましては初め一般的な答弁させていただきますが、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に規定されている各種事業をより積極的に導入し、環境改善を図っておりますし、今後も取り組んでまいりたいと考えております。ということで、まずこの件についてさらに政策的なことも先ほどお尋ねですが、本来であれば今現在合併して私がどういった対応すべきかと今担当課も知恵を絞っているのが騒音見舞金の問題でございます。これは、本来であれば旧鳴瀬町がその騒音に対して国が行わなければならないことを早目に政策として鳴瀬町が取り組んだということでございます、政策的に。ですから、本来は首長が政策を出すわけですので、首長がかわればその首長がそれを引き継ぐが、あるいは別な施策を出すかといったことだろうというふうに思いますが、合併協ではそれを新市で引き継ぐ、なお新市でまた検討するというようなことになっておりますので、今現在私として考えていることは、あすまたグランドデザイン等で議員の方からも質問いただくことになり、そしてそこでまた議論させていただきますけれども、一つの考えとしてＦ―２の騒音測定の結果が間違いなくこの２年、３年の間で出てくるわけでございます。それによって数字であらわされるわけでありますので、それに対しての騒音区域内に対する見直しがあるのかないのか、そういったことでの政策的なこと必要なのかどうか、そういったこともまた出てくるのかなというふうに感じております。そういった中で、一般的に皆さんに、表現よくないのですけれども、わかりやすい言い方すれば、ばらまくような政策はいかがなものなのかと、むしろかえって不自然な線引きとの整合性からいうとさらに格差が出るということになりますので、私は一つの考え方、今時点で一つの考え方として、経過措置もあるのかなと、政策において。すぐ市長かわったのでばたんと次の年から、はい、やめましたというわけにもいかない現場があろうかと思いますので、その間３年は見ましょうと、しかし４年目には私が市長ですから別な施策に切りかえますよということはありなのかなというふうにも考えたりも現在しております、決定ではございませんが。 そういったことからすれば、皆さんからあの地区は甚大な騒音区域だと言われるようなところであれば、皆さんからの税金がそこにある程度見舞金ということで行くのは理解されると思いますが、その政策的なことが皆さんから理解されるような方策でなければいけないというふうに思っていますので、見舞金につきましてはもう少しお時間いただきたいなと。ただ、新市では、旧鳴瀬町につきましてはそのまま見舞金を出すということになっていますので、私としましては12月ぐらいに見舞金の交付、要するに要綱を作成しておりますので、要綱に準じてその対応したいと。なぜ12月だということになりますが、今まではその使途についてはそれぞれの行政区でどのように使途されるかということはフリーなわけですけれども、一般的には各地区の施設等に充当したというふうに伺っていますので、それを今回合併して各施設は市で持つということになりましたので、その辺一つの目的的な部分はまた変わった、それぞれ地区で感じていることもあろうかと思いますので、そういったことも含めて私としては12月ぐらいに、半年以上たったぐらいに交付しても、その使途については問題ないと申しますか、表現悪いのですけれども、当てにしていた分については市の方で、要するに施設の方で今までは多分充当されていたのでしょうけれども、その分についてはそれぞれ旧矢本、鳴瀬関係なく充当しているわけですので、また本来のどうあるべきかというのも一緒に考えてみたいというふうに思っていますので、そういった私の判断を今現在しているところでございます。 それから、３件目でございますが、旧矢本町におきましては過去においてですが、１階の正面玄関わきに案内コーナーを設置し、女子職員や臨時職員を配置し、訪れた町民への案内サービスを実施した時期がございます。しかしながら、行政改革の一環として平成13年に当時の町民課に集合窓口係を設置し、案内コーナーは廃止いたしております。そうした中で、今回のお尋ねでございますが、とりわけ本庁舎につきましては玄関が分散されており、案内係を設置した場合の利用度が懸念されるところでもございますが、むしろ職員一人一人の接遇態度の向上に努め、みずから市民に積極的に案内できる環境づくりと申しますか、そういった市民から気軽に声かけていただける職員の育成に努めたいというふうに考えておりますので、いいご提言ですのですぐやりますと言えばよろしいのでしょうけれども、今の段階では案内係どうなのかなということで、現在は考えておらないというところでございますので、ご理解いただきたいと思います。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（三浦昇） 丹野 幸男さん。
◆８番（丹野幸男） １点目、津波対策というのは非常に難しいのです、結果が出ないのですから。要するに被害があって初めて避難施設が生きるわけですし、来なければむだだと言われるし、これは大変難しいことであるなと。これは政治的判断というか、やっぱり市長の判断次第で、財政難の折に避難施設……。これは、小山議員さんもさっき言われましたけれども、大曲浜。前回の質問にも新貝議員さんが同じようなことを言っていました、避難施設をどうかということで。大曲浜オンパレードで、私は東名に、私も東名地区の人間ですので。東名地区の方をいいますと、あそこに塩竃神社の山あるのです。あれが避難場所だということで一応指定されていたわけなのですけれども、あれがこの間の地震で、一昨年の地震で崩れたということで、避難場所がどこになっているかちょっと迷っている方もおられると思うのです。ですから、あそこにも学習等ありますので、あれは学習等を改造できるのであれば２階にしてそれを避難場所にするか、小山さんのあれからいけばそういうような方法をとらざるを得ないのではないかと。幾ら避難道、避難橋をつくったとしても、災害弱者と言われる老人、子供、その人たちがいかにして逃げられるか、海から離れろとさっきは市長述べられましたけれども、恐らく宮城県沖地震というのは近くで起きるものですから、命にかかわるのはもう数十分です。だと私は思います。1960年のチリ津波の時は、あれは遠くチリで起きた地震なものですから時間はかかりました、確かに。あそこは洲崎、我が地区、東名も全部全滅と、床上浸水ということでしたので、今度は得体の知れない宮城県沖地震、例えば震度６強ですか、７ですか、予想されている。そういうもの来て3.3メーターとなれば、海抜ゼロメーター、これは予想ですけれども、3.3メーター以上だと私は思いますけれども、そうなれば東名地区恐らく全滅になるのではないかと、防波堤を見ますと。大曲はまだいいです。私もけさ行ってみましたけれども、これは……いや、実際高さあります。これは比較して悪いのですけれども、東名はほとんど満潮時に埠頭いっぱいなのです、あそこは。そこからもう住宅が下がっているということですので、やはり東名地区は災害に一番弱い弱者です。これは、必ず来たらやられると私は思います。 そこで、私も市議会議員に立候補するときに提案してきました。このわら半紙で、余りパンフレットつくるお金なかったものですから、このようなものを２部ほど、これで戦ってきました。何とかとらせていただきましたので。これに一つの例を例えました。これは、三重県の紀勢町というところの谷口町長が1944年の東南海地震、そのときに64名のとうとい命を奪われたということで、それ以来平成９年から10年にかけてこのような、これは錦タワーというのです。中身は500名収容するということで、これは浮遊物、要するに船なんか流れてきたときに対応できるような円形の避難塔をつくって、一人でも生命失わないような施設をつくろうということでこの町長はやったそうですけれども、私もこれはいつか個人的に調査に行きまして住民の声を聞きたいなと、どう思っているか、そう思っている次第でございます。ですから、避難施設というのは難しいのです。利用するときはもう不幸が来ているのですから。そういう意味で、私はそういう東名地区とか、大曲地区とか、そういう場にはやっぱり必要なのではないかなと思いますが、市長はどのように考えておられるか。 また、宮戸地区、防波堤も低いし、月浜、大浜、室浜、あれなんかはもう３メーターぐらいの津波来たらもう入ってしまうのではないですか、全部、のみ込まれるような感じします。ですから、避難場所、これもやっぱり公助として市がやっぱり指導して意思統一を図って避難、逃げると、どこに逃げるのだと、ここに逃げようということもやっぱり早急に指導すべきではないかと私は思います。市長、いかがですか。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 今現実的な対応について再質問受けたわけでありますけれども、今現在進めている地域防災計画に基づいて、早々に皆様方にも目を通していただく時期といいますか、時間がお願いしたいわけでありますので、その中でも地元として、あるいは東松島全体としてご意見をちょうだいするというふうになろうかと思いますが、その中で策定の中でその声を生かしたいというふうに思います。ただ、私としましては予算措置も必要ですので、避難所につきましては、避難場所は別としまして、避難所につきましてはかなりの皆さんが、この議場で皆さんが驚くような、その規模によっては億単位ですよね、現実的には。ですから、そういったことも、市民の生命、財産からすればお金ではかれるものではございませんけれども、しっかりとした計画の中で皆さんから理解をいただきながら取り組むべきだろうというふうに思っておりますので、ハザードマップも含めてその中で取り組むのがベターなのかなというふうに考えております。議員の気持ち、私の災害に強いまちづくりも同じところでありますが、お金のかからない分についてはすぐにでも取り組みたいわけでありますが、予算が伴うものにつきましてはやはりしっかりと手戻りのならない施設づくりというふうになろうかと思いますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（三浦昇） 丹野 幸男さん。
◆８番（丹野幸男） わかりました。もう一点お金のかからない話させていただきます。 余りほとんどかからないわけなのですけれども、不特定多数集まる野蒜海岸ですか、あれなんかにも防災放送、大きく何かのサインつくらないと、これ前の議会に菅原議員からも恐らく質問受けたと思うのですけれども、やはり観光客に対して親切さ、これは大事だと思います。 また、もう一点ですけれども、野蒜保育所、あれは指定がバウンズになっています。だけれども、あそこのフェンス全部回っているのです、ぐるっと。そして、そのフェンスの扉が何カ所とれればすぐバウンズに行けるのです。それが行けない。こっちを遠回りしていかなければならない。九十数名の園児がいます。やっぱりそのときに幾らでも、１秒でも２秒でも近い方をとるようにフェンスを変えてほしい。そして、宮戸地区については不特定多数集まる民宿街あります。これについては、道路に標識、逃げ場、そういうものもやっぱり観光客に対して親切ではないかなと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 それと、２点目、これ２点目、何で私こういうことを言うかというと、私も騒音区域に住んでいます。うちを建てて30年近くになります。自衛隊の松島基地の顔が見えないのです。ほとんど区長さんが来て予算、防音工事ですか、これ言うだけで顔が見えない。私は、これからはやっぱり共存共栄していくのであれば、最も被害を、例えば浜市、浜須賀、野蒜地区の方に自衛隊の１人、２人が年に来て、懇談会とか説明会とか私は開くべきであると思います。やっぱりそれでは共存共栄になりません、対話がないのですから、妥協点がないでしょう。一方的な考えだけで、自衛隊の方はどう考えているかわかりませんけれども、防衛予算を出しているからいいのだと、防音工事をやっているからいいのだと、例えば。住民の方では物をやればいいのかと、私の意見も聞いてくれないかという方もかなりいます。そういう意味で、やっぱり対話、直接防衛庁の松島基地の方の話も聞きたいのです。それだと相互理解もできるし、やっぱりそういうことで、そういうことは自治体は仲人になりましてできないのかなというふうに思っていますけれども、いかがですか。コメントありましたら。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） ２件目の松島基地周辺における騒音度調査の現況はということで、その中での住民の感情的な部分だろうというふうに感じますが、基本的に議員おっしゃっているように、国策の中で周辺の住民が騒音という被害受けている実態でございます。それは、法律に基づいて皆様が幾らかでも緩和されるような措置というふうになっております。隊員に何らかの責任あるわけではなくて、しっかりと分担されていて、その責任においては施設庁が安定的な訓練できるような周辺整備するわけであります。私も多分時代がもう少したてば、本来であれば今中央陳情とか、こういった要望、上京しているわけでありますが、本来であれば国の責任においてそういった迷惑をこうむっているわけでありますから、国の方からこちらの方に調査をして、いかがでしょうかと来るのが本来だというふうに私は道徳上は思います。しかし、現実的にはそういった机上論かというおしかりも受けるかもしれませんが、そういった先の時代は来るときはあるのではないかというふうにも思いますが、現実的に防衛の関係、約1,400億から1,600億、おおよそ、防衛施設庁の実際基地対策と言われている部分についてはすべてもろもろ引きますと、そのくらいの予算を陸海空の基地あるまちがそれを配分されているという実態、それをみんなで綱引きをしているという現実があるわけでありますから、そういったことからすれば格好つけていないで市長も上京して予算獲得すべきだということも間違いでもないわけでありますから、両方思いながらまず民生安定のために取り組みたいと。 それから、基地と市民との感情的な問題ですが、今度は合併して松島基地対東松島市という自治体がすべてが基地所在町、前からそうですけれども、旧鳴瀬と矢本、一つの自治体として基地所在市になったわけでありますので、その中で交流等も含めて今後の課題ということで取り組んでまいりたいというふうに思います。今一番隊員とそういったことが航空祭を除けば本当に少ないのかなと、一般の皆さんとの会合ということでは。ですから、そういったことで一つの新しい課題と申しますか、そういったふうに受けとめさせていただきたいというふうに思います。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（三浦昇） 丹野 幸男さん。
◆８番（丹野幸男） わかりました。共存共栄していくにはやっぱり対話は必ず必要です。これは、隊員と話しせという意味ではないのです。国と、防衛庁、施設庁、その方とやっぱり腹割って、激論して、和解し合うと、それがこれからのスタイルではないかなと私は思います。そういうわけで、そのような方向を期待しております。 ３点目になります。これは、金かからないと言えばかからないのですけれども、この間９月１日、２日、ここに行ってまいりました、研修で、会派の、創風の会派で。これ静岡県の掛川市、幼稚園、保育所の一元化というテーマで勉強させてもらいました。初めての政務調査費使わせてもらってありがとうございました。その中で、新幹線おりまして、菅原議員が連絡とりまして、そうしたら事務局の方が快く迎えに来てくださいまして庁舎に入ったわけなのですけれども、その庁舎というのびっくりしまして、デパートみたいなのです。もう６階建ての空間のある、すごい庁舎でございまして、そこに入っていったらインフォメーションですね、要するに女の子２人。「こんにちは」と明るいのです。真っ暗ではないです。本当あれだけでも明るくなりまして、菅原議員なんかもう喜んでしまって、それがすごい、入っていったああいう感じでやられると、やられるというと申しわけないですね、あいさつされると、ふだんの言葉出てしまって、まるきり感情が違ってきます。デパート感覚です、今庁舎が、掛川は。ですから、やっぱりそこで思ったことは、我が市でもやった方がいいのではないかなと自分なりに考えて質問したわけなのですけれども、もしそういう場所、ああいう空間のある大きな場所であればできるのだろうし、東松島市みたいな真ん中にどんと柱があるようなところでやれるはずもないと、そう思いますけれども、ただやっぱりそういう接客です。大橋議員さんが言われましたけれども、大橋さんも商売熱心な方で、私もわかっています。明るくて最高の方でございます。やっぱり明るさがなければだめです。私は、２年前に議員になりましたけれども、今までは庁舎に入ったことは余りなかったのです。議員になって、旧鳴瀬町、暗いですね、一般から見れば。会話がない、笑顔がない、ないずくめです。ここに来ても意外とそういう雰囲気かなと、幾らか明るいのかなと、笑っていますので、皆さん。ですから、やっぱりこの明るさがなければいい仕事はできないと、そういうことですので提案したわけなのですけれども、もしできないとすればあそこに赤いボタンでも据えつけて、柱に、ご用の方はボタンを押してくださいと、そのような親切があっていいのではないかと思いますが、市長いかがですか。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） ３点目の庁舎内に案内所を設けよということで、本当に私の370以上の職員を預かる中で、どうしても効率的な配置、私としては市民のための行政改革と先ほど述べながら、一方では一番の入ってすぐ市民サービス、それが一番欠如しているのではないかとご指摘受けているようにももちろん感じているわけです。私が議員になって18年前、18年以上になりますか、18年前ですね、私は提言をいたしました。まだ若かったので生意気でしたので、同じように電話が暗いと、電話の応対が。商売では一番当時は電話ですから、相手見えないわけですので。そういった中で、むしろ民活にした方いいのではないかと、電話交換を。多分一番最初に民間の話をしたのは、18年前は私だというふうに思います。当時は当時で事情があったようですが、その後電話は民間といいますか、臨時職員で対応することになりました。今はどうでしょうか、一番電話をとって非常に感じのいい二、三年電話交換、多分これはそういった経験のある方が臨時で採用されて、それが一つのレベルアップにつながったのだろうなというふうに私は思っております。かしこまりましたと電話出るのです。今までにはないことでございました。そういうことで、いかに接遇、本当の以前の話なのですが、大切かというのは、私も感じているところでございまして、まず我々は正規の職員でありますから、職員がしっかりと臨時に頼ることなくその責務を果たさなくてはいけない。臨時の部分で足すという考え方ではなくて、自分たちで何とかできないかというふうにまず私は考えております。ですから、今議員からこの質問をいただいたときに、すぐ臨時で対応しますと言えば簡単なことなのですけれども、何とか知恵を絞ってそういった形にできないものか、すぐできるというふうには言い切れないところありますので、助役、総務課長とも相談して、職員の健康管理を含めていつも皆さんが週40時間しっかりと働けるような環境をつくって、その中で対応できたらいいのかなというふうに思います。非常に世の中、役所も変わってきているということを我々も井の中のカワズにならないように、自分たちが変わらなければということで、また新たな気持ちで、きょうご指摘をいただきましたので、ご提言いただきましたので、真摯に受けとめさせていただきたいというふうに思います。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（三浦昇） 丹野 幸男さん。
◆８番（丹野幸男） それでは、とりとめない質問、市長本当に失礼したかもわかりませんけれども、清く正しく美しく明るく職員に指導してやってください。よろしくお願いします。ありがとうございます。終わります。
○議長（三浦昇） 次に、第15位、多田 龍吉さんの質問を許します。多田 龍吉さん。 〔19番 多田 龍吉 登壇〕
◆19番（多田龍吉） 本日の最後の一般質問になるようでございまして、さきに通告しておりました２問につき市長に伺いたいと思います。 まず第１問目は、東松島市奨学資金基金条例に関してであります。本基金条例は、東松島市誕生と同時に施行されました。合併協定にあるように合併と同時に市長職務執行者の専決処分により即時制定、施行されたものでありますが、本条例、（設置）第１条、地方自治法第241条第１項の規定に基づき、篤志家からの寄附金を原資として、優秀な学生及び生徒にもかかわらず経済的理由によって就学が困難な者に対し奨学金を貸与し、もって有能な人材を育成するため東松島市奨学資金基金を設置するとあります。本条例は、７条から成っているが、以下のことにつき伺いたいと思います。 まず第１に、本条例は旧鳴瀬町奨学金貸与基金条例を引き継ぎ制定されたものでありますが、旧条例では（設置）第１条、安部智代からの寄附金を原資として、有能な人材を育成するため奨学金貸与基金を設置するとあり、昭和50年３月に制定されたものであります。東松島市野蒜出身の元衆議院議員安部俊吾氏の未亡人安部智代さんから、昭和49年12月末に1,000万円の指定寄附金をいただき、これを機に基金を設置し、管理運用などを定めた条例が制定されたのであります。ところが、新条例では第１条中、安部智代が亡くなり、篤志家に文言が変更され、本条例の大本とも言える名前が消えてしまいました。それでいいのでしょうか。いささか疑問を感じざるを得ません。その経緯とこのことについての市長の所見を伺いたいと思います。 次に、合併協議会だより第19号、2005年２月１日発行、報告第34号の記事によると、本条例はこれまでそれぞれの町で施行されていた条例または規則を当分の間その地域に限って引き続き施行させるとして、貸し付けを受けられている方の償還が終了するまでの間施行されるとあります。限定的な条例になるみたいで、せっかくの篤志が生かされないのではと危惧されるのであります。もっとも本基金条例第３条で、市長は基金の設置目的に応じ、基金の確実かつ効率的な運用に努めなければならないとあるので、大丈夫と思いますが、本基金の額は合併による引き継ぎ残金2,295万5,696円であり、有効に活用すべきと思います。新条例の基金の運用についても市長の所見を伺いたいと思います。 次に、市道の管理に関してであります。道路の管理に関しては、道路法第16条の規定で市町村道の管理は市町村が行うことになっています。また、同法第42条では道路管理者は道路を常時良好な状態に保つように維持し、修繕し、もって一般交通に支障を及ぼさないように努めなければならないとあります。さらに、同法第45条では、道路管理者は道路の構造を保全し、または交通には安全と円滑を図るため、必要な場所に道路標識または区画線を設けなければならないと規定されております。以下、市道の管理に関して伺いたいと思います。 まず第１に、ただいま申し上げましたように、道路法では道路を常時良好な状態に保つように努めなければならないことになっていますが、現実に良好な状態にはほど遠い道路も見受けられますが、このことに関してこれまでどのように取り組んできているのか伺いたいと思います。 さらに、本年４月に合併をして東松島市が誕生、既に５カ月を経過いたしましたが、市内に張りめぐらされている道路、国道、県道、市道も含むわけですが、住民にとって最も身近であり、道路管理のよしあしは新市のイメージにも影響を及ぼすと思います。これから冬に向けて道路の維持管理の取り組みはいかにしようとしているのか伺いたいと思います。 次に、第２として、さきに述べた道路法第45条関連ですが、道路標識や区画線など、道路の交通安全施設等の実態はどのようになっているのでしょうか。また、停止線などがなく、交通安全上問題と思われる箇所が少なからずあるようですが、それらの改善の方策につき伺いたいと思います。 以上でございます。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん。 〔市長 阿部 秀保 登壇〕
◎市長（阿部秀保） それでは、通告第15位、多田議員の質問に答弁させていただきます。２件について質問されているわけでありますが、１件目から答弁いたします。 まず初めに、安部智代から篤志家に変更された経緯と所見についてお答えいたします。このことにつきましては、昭和50年に制定されたときは安部智代様１人だけからの寄附金1,000万円でしたが、その後個人14人や13団体から寄附がありました。したがって、お一人の個人名だけを条例にあらわすことはふぐあいとなり、また個人情報保護法が施行された関係もあり、篤志家と表記したものでございます。安部様には多額の寄附をいただき、旧鳴瀬町出身の有能な人材育成のために多大なご貢献をいただいたことはまことに感謝にたえません。ここに改めて感謝の意を表します。 １に合わせて答弁させていただきますが、次に基金の運用についての所見についてお答えいたします。合併前の両町における奨学金貸付制度の違いからお話ししますと、旧鳴瀬町では基金からの出し入れによりまして奨学金の貸し付けを行っておりましたが、一方旧矢本町では一般会計により実施しておりました。そこで、当初の合併協議におきましては篤志家からの寄附金で創設した基金を廃止することもできず、また現に奨学金の返還金の受け皿としても旧鳴瀬町の基金条例を新市においてもそのまま残すべきとして、旧鳴瀬町に限り暫定施行させる方向で調整したものでございます。しかしながら、合併の直前の段階で実務上は希望者もふえ、基金だけでは運用できないこともあり、新市では旧矢本町の方式で奨学金を一般会計で管理することとしたものでございます。今後の基金活用につきましては、これまで寄附をいただいた方々の意思を尊重し、有効に活用していきたいと考えておりますので、何とぞご理解を賜りたいというふうに思います。初めからこういった結果が理解できれば、２本立てということもあったろうと思います。現実的にはよく大学などではそういった基金があるのも事実でございます。それを合併で一本化しようとしたことに最終的なこういった形になったのかなという、私的にはそういった理解をせざるを得ませんので、今後特別な事情と申しますか、発生した場合はそういった対応も含めて施行しておりますので、そういった考えも私の頭の隅には入れておかなくてはいけないかなという、今回の議員の質問で感じたところでございますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。 次に、２件目について答弁いたします。市道の管理に関してでございますが、道路を常時良好な状態に保つことにどのように取り組んでいるかと、合併５カ月を経過したが、道路は住民に最も身近であり、これからの冬に向けての取り組みはいかにということでございますが、市道の管理については比較的規模の大きい工事については入札により発注し、規模の小さな工事については既に単価契約している業者が補修等を行っております。また、舗装の小さい穴や砂利道の穴の補修、見通しの悪い箇所の除草、側溝ぶたの破損の交換等については、臨時技能員が迅速に現在対応しております。それから、冬期間の除雪、融雪につきましては、両町のこれまでの方法の整合を図りながら除雪、融雪計画を策定中でありますので、安全な雪道の通行を図りたいと思っております。少なからず合併して今までより悪くなったというふうなことはないように取り組んでまいりたいと、このように考えております。 ２点目の道路の交通安全施設等の実態と今後の方策はいかにということですが、道路交通安全施設には一時停止や横断歩道等の規制標識、交差点ありやカーブあり等の警戒標識、カーブミラー等の安全施設があります。規制標識の設置は県公安委員会、警戒標識の設置は各道路管理者、安全施設の設置は道路管理者及び市の交通安全担当で行っています。規制標識等は、その路線及びその箇所の状況や交通事故を考慮しながら県公安委員会の判断で設置しています。また、地区住民からの交通規制の要望があった場合や市として交通規制の必要性のある箇所については、市から県公安委員会に進言し、進達し、県公安委員会の判断で設置しております。それら警戒標識については、交差点、カーブ等で見通しが悪く、危険と思われる箇所に標識、カーブミラー等の設置を道路管理者で行い、地区住民からの要望も考慮しながら標識等を設置し、自動車、歩行者等の安全を図っております。今後も道路の交通安全対策として必要に応じた安全施設の整備を図り、交通事故の防止に努めていく考えでおります。 議員の質問とタイミングよく、きょうから10日間秋の交通安全運動スタートしたわけでありますが、今回現場でそれぞれきょう課長職全員街頭指導当たったわけでありますが、自分たちの目でさらに確かめて、常々市役所内の中でも交通安全施設の維持に努めてまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（三浦昇） 多田 龍吉さん。
◆19番（多田龍吉） 奨学資金基金条例に関するご答弁をいただいたわけでございますけれども、経過の中に当初は安部智代さん１人であったということ、その後に、私も奨学金貸与基金台帳を役所からいただいてまいりまして、先ほど言われたように個人14、そして団体は実質10団体ということで、そういった方も賛同してこの基金の寄附金をいただいているということで、ふさわしくなくなったというような理由が一つございました。ただ、個人情報保護法という部分も入ったわけですけれども、たしか担当職員さんに聞いてもらったところ、生きている方のみが対象だということで、多分それはもう既に亡くなっていますから、保護条例の問題についてはひっかからないものと、このように思っているわけです。問題は、１人から複数になったからということになるのですが、私から見たら断トツなのです。1,000万という高額な寄附金を奨学資金という、自分のだんなさんのふるさとの子供たちの、しかも経済的に恵まれない方に貸与しましょうという崇高な願いがそこにこもっているのです。単なる今の理由からだけだと、それに賛同していろいろいい制度だということで追随して基金に寄附金を寄せられた方も多々あるわけですけれども、それは特別扱いにせざるを得ないのかなということで、どちらかというと今までの合併協議の中のそういう結論まで至る中に、余りにも事務的に処理はしなかったのかなと、いとも簡単にその理由だけで安部智代さんを排除して今日まで、市長はそこで今改めてその厚意に感謝を申し上げたいという言葉がありましたけれども、名前を外したきりで何もなかったではないですか。つまりそこが問題なのです。今まであったものをそれぞれの地区の伝統なり、文化なり、大切にしようという一つの合併の中での約束事があるわけですけれども、もともと大本的な人のそういった奇特な行為によってそういった条例が、基金が設置された部分を、複数の方が出てきたから外したということだけで多大な寄附金を与えていただいた方を何ら顕彰、その他の顕彰の方策もなしにして名前を外したところに私は問題があるのではないのかなということで質問として取り上げたわけでございます。 先ほどの市長の答弁では、個人情報保護法でひっかかるみたいな話でしたが、もしひっかからなかった場合、私の対案なのですが、別格としての篤志家ということの扱いでの案なのですが、安部智代ほか篤志家からのというような文言も可能かもしれませんよね。ただ、個人名が入ったのが条例になじむかなじまないかという部分なんかも多分あると思うのです。あるのです、それは。ですけれども、そのような歴史、経過があってこういう状態に来ているわけですから、なじまない部分を鳴瀬町では昭和何ぼからやってきたわけですから、そういう事実があるわけですから、100％条例をきれいに着飾っても大事な魂を捨て去ってしまったということに今度逆になってしまうわけなのですけれども、その部分が気になってならないものですから、今の私の提案、検討する余地はあるかないか、市長の答弁を求めたいと思います。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 奨学金制度につきましては、私も過去において随分とお世話になった一人でありますので、こういった経験のない方よりは少し詳しく体験上知っております。そんな中で弁護士さんとも相談して、せっかくのことですので、私としては多くの勉強したい、要するに学校歴をつくるのではなくて、生きていく中で学びたいという、そういった子供たちに多くのチャンスがあった方がいいのかなということもありますので、これについては真摯に課題として受けとめさせていただきたいと、このように思いますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（三浦昇） 多田 龍吉さん。
◆19番（多田龍吉） 直接お答えはいただかなかったわけですけれども、課題として受けとめるということでございますので、具体的に私は提案しているわけですから、何らかの形、安部智代さんの顕彰のあり方という立場からこの条例に文言として挿入することが可能なのか、できなかった場合の顕彰のあり方というものをぜひあわせてこれは考えて、そういった行為に報いるような、そういう姿勢であってほしいと、このように思うわけでございます。 それから、先ほど運用の問題で、経緯の中ではいわゆる旧矢本方式、旧鳴瀬方式がいろいろあって、旧矢本方式の採用で一般会計からの……東松島市奨学金貸与条例という部分で貸与しようという話もあったりもしているのですが、あくまでもそういった願い、旧矢本にはなかったかもしれませんけれども、今合併して一緒だと、垣根をつくりたくないのです。一緒ですから、そういった願いが新市のすべての奨学金を必要とする方々に有効に活用してもらった方が、そういった寄附をされた方の思いが伝わると。運用でただぽんととっておけばいいというものでなくして、やはりそれは足りなかったら一般会計もそこに投入しなければならないのですが、この間ちょっと事務当局に聞いたところ、10人程度、20人までいかなかったみたいなのです。１年据え置きになりますから、四、五年後から償還が始まってくるわけですから、そこで回転できればいいわけですよね。回転できればいいわけですから、そういったような形でこれらの願いが十分反映されるような方策というものも運用の中で考えていってほしいなと。何方式かに方式というよりも、せっかくその目的で寄附された方の部分が十分に生かされる道というものを運用の中で考えてほしいということなのです。どうでしょうか。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 新市を引き継いで市長になって、前任がどうだとかというのでなくて、同じように責任を感じなくてはいけない立場ですので、今こういった話が出てくるのは非常に残念だなというふうに思っております。と申しますのは、専決処分で形上は法律的には議会も承認したという形ながら、こういった中身の中で一般質問で出てくること自体が、少し時間が欲しかったのかなというふうに思います。 それで、奨学金の制度については、まず借りる方、借りやすさ、本来奨学金とは何なのかといったことからすると、その目的をしっかりとすることが一つ。それから、その中でそういうふうに生かしていただきたいという篤志家からの旧鳴瀬町時代のすばらしいそういった思いというのも大切にしなくてはいけない、顕彰も含めてなのですが。そういったもろもろ含めて専決処分、法律的には終えているわけですが、どういった形で今後さらに執行権の中で運用したらいいのかというのを含めて、私としては今までの経緯、経過を大切にしながら、具体的に多くの勉学を目指す、少し経済的に困難であるという方々に利用していただく体制づくりと申しますか、そういった環境づくりなのだろうなというというふうに思います。今回議員が出されたことにつきましては真摯に受けとめて、本来であれば専決処分ですよ、これ終わっていますという話も一方はあろうかと思いますが、そういったことが出てきたということは合併の難しさなのかなというふうに改めて感じておるところでございますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（三浦昇） 多田 龍吉さん。
◆19番（多田龍吉） それでは、今度２問目に入りたいと思いますが、先ほど道路維持管理についてのご答弁をいただいたわけですけれども、全部が全部道路のそういった管理なり悪いとは言っていないのです。私の知る限りでは、実際この目でも確かめているのですが、草が生い茂った状態で、これはというような首を傾げたくなるような箇所もあると、これは事実ですから。先ほど言いましたように、管理者は市なのです。この法律で決められている部分をすべてやれとまでは言いませんけれども、基本的には市がきちっと管理をしなければならないという法で定められているということを、まずきちっと念頭に置いてほしいということです、まず一つは。 それから、そういった中で今現在も草で覆われている道路もあるということも、先ほどの維持管理では穴とか除草とか臨時技能員がきちっとやっていると、こういうご答弁でございますけれども、やっていますけれども、全部きちっと行き届いていないというのが正しい答弁になってくるのかなと思うわけなのですけれども、五野井議員も指摘しておりましたように、道路パトロール、やっぱりぴちっと実施して、ここはまずいなと、何とか地区の方で対応をという、例えば土木委員さんがいろいろ、さっきの人の答弁の中にもいろいろとそういったことで対応していただいたり、土木行政うまくいっていますよという指摘もある反面、一生懸命な土木委員さんとそうでない土木委員さんもいるよというような質問もあったわけでございますけれども、いずれにしても市が最終的な責任を持つという立場からするならば、やはりきちんとパトロールして、その箇所を確認して対応すべきであると、このように思うわけであります。道路パトロールの実施ということについては、きちっとやりますというようだったのでしょうか。もう一度道路パトロール、責任ある職員がきちっとやりまして、そしてできるだけそういったことのないようにやったらいかがでしょうかということ、まず１点。 それから、停止ラインの問題もなのですが、大体の道路はうまく安全施設が整備されていることは認めます。しかし、そうでない箇所もあって、現に危なく事故に遭ったというような方もあって、私のところにもそういったことで改善方を要請された経緯もあるわけです。その箇所というのは、例えば左側に居久根があって見えないとか、右側は皆見えるのですけれども、真っ正面はもちろん見えますが、そういう部分あったり、道路ですからその部分にすぐうちが建ったりとかいろんな障害物があるわけですから、やはり道路パトロールの中で、あるいは交通安全協会の役員さんもおられるわけだし、そういった部分との協力もいただきながら危険箇所の把握をして、先ほど申し上げましたような交通安全施設等は市でやるわけですから、実態の把握がないままではうまくいっているものと、こう思いますので、ぜひ市の方で道路パトロールを実施して維持管理、もしくは安全に対するそういった施設整備がなされているかどうだかということ、その部分をぜひやってほしいと、このように思うわけですが、いかがでしょうか。
○議長（三浦昇） 市長阿部 秀保さん。
◎市長（阿部秀保） 多田議員の再質問に答弁させていただきます。 この通告見たとき、受けとめ方というのはそれぞれあるのですけれども、出てきたということは要するに問題があって一般質問出てくるわけでありますので、全部問題なくいっていればこういった質問出てこないわけでありますから、どこか出てくるのだろうなということで、素直にご提言いただこうと思って今お伺いしました。まさに安心、安全なまちを標榜していますので、本当にありがたい提言だというふうに受けとめさせていただきました。現実的には職員がパトロールをして発見するというのではなくて、土木委員なり行政区長さんなり、しっかりとした連携の中で前もって対応できるのが姿なのだろうなと。パトロールで発見というのは最後の落ちた部分、落ち度と申しますか、そういった部分なのだろうなということを思いますときに、合併して今月で半年たつわけでありますが、一番除草とか草がすごく伸びる時期で目立つ時期を今過ぎようとしているわけでありますが、改めてまだまだだなという感じも、職員としては一生懸命取り組んでいるわけですけれども、現実的にはなかなか網羅できない現実がそこにあるということを素直に受けとめさせていただきたいというふうに思います。 なお、パトロール、停止ライン、維持管理等含めて、これからどういった形がそれぞれ住民サービスの向上にそういった面でつながっていくのかも一つのテーマとして担当課も含めて、一般質問あすまであるわけでありますけれども、しっかりと受けとめて今後の取り組み等具体的にそれぞれの課の中で考えるなり、私の方、あるいは三役の方から指示するなりといった形をとってまいりたいと、このように思いますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。 以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（三浦昇） お諮りいたします。 本日の会議はこれにて延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（三浦昇） ご異議なしということで、本日はこれにて延会といたします。 午後 ５時５０分 延会...